ロシアが各国でサイバー攻撃、欧米諸国が非難 米で7人起訴
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ロシア政府によるサイバー攻撃は恒常化しており、オランダ、英国、米国、カナダといった諸国がこれまで固めてきた証拠を公開して、摘発に出ました。
ロシア軍の長違法機関がサイバー攻撃を行った対象。
・化学兵器禁止機関（オランダに本部がある国際機関。ロシアが肩入れしてきたシリアのアサド政権による化学兵器使用を調査していた）
・世界アンチドーピング機関、米国アンチドーピング機関、カナダ・スポーツ倫理センター、国際陸上競技連盟、FIFA（ロシア選手によるドーピングを審査していた）
・ウェスティングハウス社（ロシアが介入しているウクライナにおける原子力発電関連か）
・米国民主党（米国への選挙への介入についての関連か）
・オランダにある、ウクライナ紛争時のマレーシア航空機撃墜事件の調査委員会
当然、他にも多数あるでしょう。サイバー攻撃といっても、ロシア国内にいながらできるというものばかりではなく、対象の建物の近くまで行って、建物内で使われているwifiにアクセスする、という手法を多用していたようです。そのため、アクセスしていた時点で把握されていた場合もあり、逃げ出そうとして機材等の証拠を残していたりもします。目的は、概ね、ロシア政府に不利になりそうな調査についての情報を盗み出すことであったと見られます。
サイバー攻撃は、ロシア政府が掲げる「新しい戦争」の一環であり、低コストで成果をあげようとする方法です。ロシア政府は、すでにこの方法を繰り返して味をしめ、効果があることに確信を持っています。欧米諸国は、これを放置しては被害が広がるばかりなので、証拠を示して摘発に出ました。他国を非難し、その犯罪を摘発するのには、証拠を固めることが何より重要です。
