IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年10月04日

  低所得層のことを考えるなら、集めた税金でその層を直接支援する方が合理的。軽減対象を巡る政治的思惑の調整や徴税そのものに手間暇掛かって税収も減る軽減税率は、失敗だったとの声が欧州筋では多いそう。「軽減税率導入はやむを得ないとの認識」を示して大口出資者の我が国政府に配慮はしているものの、今更なんでこんな間尺に合わないことを態々するの、という気持ちがあるんじゃないのかな　(・・？
• 樋渡 啓祐

  関西学院大学大学院 客員教授

  ・2018年10月04日

  IMFの専務理事に言われるまでもなく、軽減税率は天下の愚策。これによって特措法のように軽減税率に入れるかどうかは政治イシュー、捕捉のために役所の肥大化、事業者の負担増大など悪いことだらけ。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年10月04日

  IMFは過去に単一税率のほうが望ましい旨の報告書だしてますから、それはそうでしょうね。
  ただ、さすがにIMFでも消費増税が経済に悪影響をもたらすことは認識してるんですね。