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米小売業は、政界などからの圧力もあり、賃上げ要求を受けてきたが、アマゾンが先行して最低時給を15㌦にする賃上げを発表した。
競合他社の最低時給はウォルマートが11ドル、ターゲットが12ドルなので、他社への波及が予想される。
業界の雇用者数が多いため、米国全体の統計にどのくらいのインパクトが出るか注意。
簡単に波及はしないと思います。

米国は国土が広いので、Amazonの時給が高くなったからと言って容易に他社から転職はできません。

同じ小売と言っても、ウォルマートとAmazonでは従事する仕事も違います。

Amazonの主要拠点周辺では大きな影響があるかもしれませんが…。
それでなくても人手不足で年末に向かうわけですから、自然体でも上げるであろうところを、政治的にうまく見せつけた印象です。第二本社探しをぶちあげて、地元の雇用が欲しい議員たちをかわしたように、今回も不満が高まってきた時点でカードを切る辺り、ベゾスの政治的な嗅覚は一級品ですね。
簡単に見える倉庫からの注文商品のピックアップ業務、それだけでも上手い人と下手な人は効率が全然違うそう。

なので、AIを使って最適ルートをおすすめする研究が進んでいます。そして、Amazonは巨額を投資して自動ピックアップロボットの研究もしています。
Fringe benefits まで考慮した場合、実質的に働きやすいのはどこなのかが気になります。
日本だと小売業だと売れ残り物を安く買えたり、アルバイト割引とかありますよね?
→私が知る日本の小売業には、そのような特典があります。
アメリカだとどうなのでしょうか?
最低賃金で働く人にとっては、ささやかなFringe Benefits は意外と重要ではないでしょうか?
昨日のAmazonの初報でも触れた点(①)。
人財需給がタイトになっているなかで奪い合いという点で、他社にも波及すること=利益率圧迫を織り込んで、小売り各社の株価が下がった。
そして昨日の米国マーケットでは金利にも波及(②)。ここしばらく人件費上昇とインフレ率のギャップが狭まり、金利が上げにくい状況になっていたのが変わる可能性も含めた変化?(経済指標が堅調だったのが金利上昇の主因とは思うが)

https://newspicks.com/news/3356445
https://newspicks.com/news/3356770
業種というよりも足元商圏の企業は間違いなく影響を受けそうです。給与を上げ続けられる収益性がない企業は、より人手不足の影響を受けてしまうのが当たり前になってきました。
米国債券市場の参加者には、このニュースは大きな材料だったのだと思います。
https://newspicks.com/news/3359929?ref=user_130194
ちなみにアマゾン株は2日連続下げています。直接的な人件費増に加えて、長期金利上昇のマイナス面が株価に影響したといるのかもしれませんね。
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
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