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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.59 兆円
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KKR & Co Inc is one of the world's largest alternative asset managers, with $552.8 billion in total managed assets, including $446.4 billion in fee-earning AUM, at the end of 2023.
時価総額
0.00 円
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さて、PEファンドが日本企業の再生・再編・成長に非常に重要な役割を果たし得るということは、僕は2000年台初頭から何度もメディアや講演会、政界・財界との対話を通じて訴え続けてきた(https://newhorizon.jp/article/nikkei)。2000年台中盤にはまず事業再生ファンドとして社会的に認知され、ここ10年は、漸く大企業の間でも市民権を得てカーブアウト案件なども目にするようになったのだ。その結果、我々も、今まで、東急グループ、NECグループ、近鉄グループ、日立グループなどのカーブアウト・再生案件を多数手掛けてきた。
しかし、日本のPEの場合、昨日も触れたように(https://newspicks.com/news/3356633?ref=user_345620)、年金の投資行動が世界的に見て非常に特殊でPEに対して消極的であるために、規模の拡大ができず、その結果、我々が切り拓いてきた大企業の大型案件は軒並み外資系PEにさらわれる結果となっているのが現状だ。これに対し、政府がやることは官民ファンドを膨張させるという、愚にもつかない政策であり、大いに間違っている。投資ファンドというものは、運営者が自ら手ガネを入れ、地べたを這いずり回って投資家に頭を下げてお金を集めなければ、真剣な勝負などできっこない。実質的に国民の税金を使うという甘えの構造そのものの政府系のファンドなど、即刻廃止すべきだ。
我々は、ファンド規模に応じた案件で大企業のカーブアウト、中堅中小企業の事業承継案件に日々取り組んでいく。必死で取り組んでいるので、引き続きご支援を頂きたいと思っている。
具体的な事例でファンド(ハゲタカ)に対する見方を変えた。
最後のところでは日本には日本で通用するマネジメントの人材はたくさんあるが、グローバルとなると、応募ゼロでしめしたように本当に少ない。
中国の日系企業の幹部を見ると、常に日本に顔をむいて仕事をしているが、中国社会に入り、じっくりと営業できる人はすくない。本社に従順のほうが出世する。日本企業はみずから国際人材の育成を拒否している。
独占インタビューの後編は、そんなKKRの思想やビジネスモデル、平野社長の「日常」にまで迫ります。
理屈や意気込みとしてはわかりますけど、認めてくれるところは少なそうですよね。証券マンとしてはやりたいけどなかなかできない。
PEのメンバーは、みずからリスクをとっている。一般の給与所得者とは意気込みが違います。
だから、成功の可能性が高い。
資本コストを意識する世の中では企業の事業部門ごとにきめ細かいInvestmentとDivestmentの双方が求められますが、このDivestmentの一つの手段としてPEの役割は大きくなっていきそうですね。
ブラックストーンも2-3年で日本企業に対して5,000億円規模の投資を予定しているが、やはり海外販路という、日本国外のリソースを大きな売りにしている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29431560W8A410C1EE9000?s=2