沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由
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一読の価値ある論考でした。
「沖縄問題の解決にもっとも必要なことは、闘うことではなく、癒やしなのだと思う。」
これは沖縄に限らず、政治的論争の多くに当てはまること。
トランプ大統領の当選時、正しさよりも快楽が優先される世界になりつつあると宮台真司さんはおっしゃっていましたが、それは昔からきっとそうで、政治のリーダーたちは民意が快楽を求めたとしても正しさに繋がる世界を作らないといけないと感じます。完全に同意できる記事でした。
この中に小選挙区制度の話が出てきたので、少し述べようと思います。
首都圏や大都市では、国政選挙の候補者選びについて割と選択肢がある（ように思えて実際には無かったりする）が、沖縄に限らず地方だと結構悲惨で、候補者が２人や３人といった地区も多い。確かに記事で指摘されている通り、誰にも入れたくないのに、渋々投票しなければいけないような状況を強いられているケースも多いのではないだろうか。
※"実質的に１択"みたいな選挙区もあるし・・。
まさに「おにぎりを買いに行って、アンパンかメロンパンを選ばされる」状態だ。
中選挙区制度や大選挙区制度に戻した方が良いのではないだろうか。
追記：
あるいは小選挙区制を維持するならば、供託金を限りなくゼロにして、選挙カーや選挙ポスター等のレギュレーションの大幅規制緩和、政党助成金の廃止するなど、多くの候補者がフェアに議論できるような環境構築を実施すべきだ。県民です。
論点色々混ざってるのですが、引き合いに出されているので一言。
経験的に私の世代より上(40代)は、本土に対してコンプレックスを持っている傾向があり、長男に対して親族が特別な意味付けをしていることも首肯できる。消極性も何となく理解できる(ゆるりと生きたい人多し)。
ただし、疑問もあり。あれこれありますが、
自尊心の例示として、筆者が教鞭を取っている大学の学生を引き合いに出しているが、当該大学は県内において全くエリートなる捉え方はされていない。当該学生の消極性は何を示すのか。
正社員登用の固辞についても寡聞にして知らない。産業構造の大半をサービス業が占め、36協定を2/3の事業所が締結せず、所定外労働時間も多く、求人は限定的である。また、いわゆる正社員求人は、他県の半分。
言語コンプ？知識人が？
「変化への恐れ」や「摩擦を避ける」は普遍的なので、県民に顕著であるというのはなにゆえ？
何だか沖縄人という気質への偏見というか一般化があり、論考をそちらに寄せているという感想である。
ちなみに筆者は、居酒屋でオリオンビールを頼まないと県民から白い目で見られると過去に述べていたが、そのようなことはただの一度も無い(自分はよなよなエールがあればそちらを頼む)。何とか酢も知らない。
追記
仲井真知事のくだりは、あの世代の悲哀を表してると思います。いわゆる日本に受容されていない感情。
知識人は本土に留学し、市井の者は出稼ぎで出た時世。琉球人立ち入り禁止等、あからさまな差別も多かった時代で、親から伝え聞いた戦前の皇民意識や復帰運動における「沖縄を日本に還せ」のスローガンと対照的な周りの反応。親父もよくぼやいてました。
