日本の「財政」も「年金」も破綻しないので心配はいらない - 重要ニュース解説「今を読む」
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注目のコメント
GDPが僅かに増減しただけで税収が大きく増減しているというのは、税収弾性値が高いということですね。過去20年のデータに基づけば、GDPが1%動くと税収が3%近く動くという関係があります。
どうも著者の主張は「政府は徴税権があるため財政破綻しない」という根拠から論じているように感じてしまうが違うだろうか（私の勘違いかもしれないが）。
だとすればそれは事実ではない。
正しくは「政府は通貨発行権利があるため財政破綻しない」「過度のインフレならない限り、いくらでも債務を増やせる」。
また「財政破綻」の定義を「国債の償還不能のほか、ハイパーインフレや預金封鎖など」としているが、まず「など」とは何か？「定義」になっていないように思える。
ともあれ「自国通貨建て債務による政府の財政破綻は生じない」は正しい。「国債の償還不能」は物理的に生じないからだ。
しかしながら著者の追加された定義である「ハイパーインフレ」「預金封鎖」について、何が原因でどのようなプロセスで生じるのかを論じない限り、これが何故発生しないのかという説明になっていない。
ハイパーインフレが生じたケースは「国内の生産力が著しく毀損しているのに対して需要が遥かに大きすぎる場合」に生じるのであって、「自国通貨建て国債を発行しすぎたという理由でハイパーインフレ」にはならない。仮にあまりにインフレ率が高くなれば発行を停止すればよいのであって、通常であれば敢えて膨大に発行し続ける理由が無いためだ。
「"明日まで破綻しない"が継続している」とは即ち「通貨の信認とは経路依存である」という理屈だが、かなり疑わしい。
「通貨の信認」とは、一般的に当該国家内においては「政府の徴税権の強さ」、対外的には「当該国家の経済力」なのではないか。
またフィリップス曲線に基づき、人手不足＝好景気→増税ＯＫ！・・みたいな考え方も誤っていると思う。
フィリップス曲線はあくまで少子高齢化を想定していない経験則なのであって、現在は「官製デフレーション」かつ「生産年齢人口の減少による人手不足」なのであって、フィリップス曲線の想定外なのでは。
「機能的財政論」的な考え方からすれば、あくまで増税は機能であって「財源」ではない。
従って、相続税を大幅増税するところの意味するところは【「子孫繁栄」は考えず、自分自身の幸福を追求しなさい】という国民行動への誘導を意味する。
少子高齢化で悩む国家が実施して本当に大丈夫なのだろうか。
・・などなど他にも指摘事項はあるが、そもそも論拠の出発点が誤っているのだから様々な部分に綻びがあるように思う。これがわからない人が財務省や自民党や野党に溢れている。なんでか？来年消費増税どうしてもやりたい財務省は国民ヘの周知の為の余分な印刷をしてアピールしている。彼らは景気が冷え込んで税収が減る事を理解できないらしい。子供が生まれなきゃあんたの家の財産は無くなるし、寺の収益源も無くなって寺が廃寺になって墓地は接収される。墓地の国有化？いやいや！まずいだろ？政教分離じゃなくなる。難しい計算式ではなく簡潔な計算がいいですね。
