予防医療のうち医療費抑制に有効なのは約2割
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重要なエビデンス。予防=医療費削減、と言う単純な図式が広がるだけでは不十分。予防と言う名のもとに、何でも予算がつき、推奨されるのはいかがなものか。その丁寧な子柿が必要。他方で、医療費は減らなくても、健康になれば、幸福実感は高まるし、労働生産性も高まり、経済にプラスの効果を生む側面もある。
アメリカの医療政策学・医療経済学の世界では、予防医療が必ずしも医療費抑制に効果的であるわけではないと理解されています。
Cost-saving＝健康のアウトカムが改善されるだけでなく、医療費抑制効果もある医療サービスのこと
Cost-effective＝お金はかかるが（医療費抑制効果はないが）、それと比較して得られる健康のメリットが大きい医療サービスのこと
Cost-ineffective＝お金はかかる（医療費が増える）が、健康のメリットがそれと比較して小さい（健康上のメリットがなかったり、むしろ有害であるものも含む）医療サービスのこと
※医療費抑制効果があるのはcost-savingな医療サービスだけ。
どれくらいの割合がCost-savingで、どれくらいがCost-effectiveなのでしょうか？そしてこれらの割合は治療的サービス（実際に病気があって治すためのサービス）と比べてどうなのでしょうか？
NEJMの論文では、cost-savingであったものはわずか20％弱でした。さらには、この割合は治療的サービスと比較して多いわけではなく、予防医療サービスが治療的サービスと比べて特別に医療費削減効果があるものの割合が高いわけではないということが示されました。
予防医療であれ治療的サービスであれ20%弱のcost-savingであるサービスをまずは広くカバーして提供する（たとえば自己負担なしで提供する等）のが良いのではないでしょうか。
cost-effectiveなサービスをカバーするというのは極めて合理的な判断だと思います。
これらの研究では、人が病気になることを予防して健康で働けるようになった場合の経済効果（および経済波及効果）を計算に含めていません。費用対効果分析では、一般的に病院でお金がいくらかかったかだけを計算し、病院の外での経済活動は計算に含めないルールだからです。予防医療によって健康寿命が延び、健康に働ける人が増えたり、働ける期間が延びたりして、それが経済活動につながった場合、医療費は下がらなくてもGDPが増える可能性があります。GDPが増えて税収が増えれば、医療に使える財源が増えるので、その意味では予防医療に投資することのメリットはこれらの研究結果よりも大きい可能性があります。
