ビジネスモデル特許、再脚光
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記事後半には、ビジネス関連発明に限らず、特許等の知財とスタートアップへの投資の関係についても複数の取材先の声（投資マネーに特許の影響力が増している、投資先に権利化を求めている、特許化が出資につながったなど）があり注目です。
（参考）特許庁ウェブサイトからの抜粋
https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm
ビジネス関連発明の出願件数は、近年増加傾向で、2016年は約7, 900件（暫定値）でした。ビジネス関連発明は、2000年頃に、米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決の影響等により、前年比6倍以上の19,000件超の出願件数に達し、出願ブームとも言える状況でした。
しかし、2000年に出願された特許の特許査定率は10%程度と著しく低く、特許査定件数は600件を下回っていました。背景には、2000年頃のビジネス関連発明の特許出願には、特許の保護対象外のビジネス方法そのものの特許出願が多く見られたことが一因と考えられます。
特許査定件数の推移は、そうしたブームと関係なく、2000年の約600件から2013年の2000件超と、堅調に増加しています。背景には「モノ」から「コト」へ産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネス分野へのR&Dが活発化し、同分野から多くのイノベーションが誕生することで、ビジネス関連発明の特許出願の増加に繋がったと考えられます。
（中略）
各国のビジネス関連発明の出願件数は、全体として、増加傾向です。
日本は、全体の出願件数が世界第3位であるにも関わらず、ビジネス関連発明の分野では、相対的に出願件数が少ないです。
米国の出願件数は、2014年から2015年にかけて、他国と比較して減少幅が大きくなっています。その背景には、2014年の米国連邦最高裁判所のAlice判決により、ビジネス関連発明に関する特許の取得が困難になったことがあげられます。
中国の出願件数は、増加傾向を示しており、2016年の出願件数は暫定値ながら20,000件を超える勢いです。
韓国の出願件数は、日本を上回っています。
欧州特許庁への出願件数は、五大特許庁の中で最少です。この背景には、欧州特許庁のビジネス関連発明に対する厳しい進歩性の判断が影響していると考えられます。>フリーマーケットアプリ大手のメルカリは18年4月に同社初のビジネスモデル特許を取得。ユーザーが売りたい商品の画像を多く載せるほど、AIのはじき出す商品の査定額が高くなる仕組みだ。情報発信を増やせば買い手の安心感も増す。
