自動車税めぐる自動車業界と経団連、経産省の考え
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今そこにある税
8000万人近い免許保有者、8000万台を超える自動車保有台数から見れば、自動車ユーザーは国民そのものであるとは言えそうです。車体関連税をはじめとする道路特定財源が一般財源化されたこと自体はおかしいと思いますが、問題なのはこの国の移動を国と地方自治体が将来的にどのように考えているのかです。
単に「今そこにある税」を守りたいという財源維持程度の考えなら、即刻、自動車ユーザーに対して減税してもらいたい。
大切なことは、どのように雇用を守り産業を育て、地域のドアツードアの移動を今より安全便利にしていくのかの見通しと実行です。
これが示されるなら自動車所有者は、高負担に堪えようと考えるかも知れません。それが出来ないのならクルマを持つことの負担に堪えかねて、クルマの所有から離れていくと思います。自動車の税金で自動車関係に使われていない分は、用途に合わせた税にして、受益者負担にするというのが妥当な解決策だと考えます。
高速道路の無料化は置き去り、道路整備も棚上げで、税金を減らさずに他の事に使うなんて怠慢です。自動車を所有しない理由の分析がなされているのか疑問です。
というのも「自動車税を引き下げる→購入、所有」にはつながらないと思うからです。
東京に単身赴任中ですが、自動車を大きな理由は維持費です。自動車税は維持費のごく一部にしか過ぎず、メンテナンス費、燃料費、駐車場代などの大きな負担を解決しないことには、自家用車所有の減少傾向は止まりません。
増してや自動車は健康志向の波には逆らうものですし、車や時計がステータスではなくなってしまいました。
裏付けを持っているわけではなく、感覚的なものとして、通信費(スマホ)に置き換わってしまっている気がします。
