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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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トランプ政権樹立直後からこのシナリオは懸念されてきた。NAFTAの次は日本と欧州であり、通商拡大法232条(最大25%の関税)を武器に日本との交渉が本格的に始まる。トランプの求めるディール水準が高すぎ、ころころ変わることもあり、日本はどこで交渉のカードを切るべきが判断に苦慮している。中間選挙の結果を見届け、来年3月を目途に、最終的な決着があるのではないか。
対米輸出は170万台で、国内生産の約20%弱だが、世界生産台数に対する比率は6%程度。対米輸出が50万台削減された場合、大手企業は乗り越えられるだろが、中小企業には痛烈な影響となるだろう。大手メーカーではマツダの苦境が心配である。過去の通商交渉では為替レートで揺さぶられたが、今回は現在のところ安定している。
これは受け入れられない相談です。昔のように米国の自動車需要の増加が見込まれる時代なら、米国生産を増やしても国内生産減につながりません。でも、米国でも人口動態要因などから自動車需要の頭打ちが懸念されているので、米国生産の増加は国内生産の減少に直結します。
もはや、全く日本が譲歩しない選択肢は無いように思える状況ですね。現地生産の拡大をさらに進める以外に日本メーカーが取りうる方法はないのですが、そうなると国内生産1000万台の目安は維持できなくなります。難しい判断を迫られそうです。
過去の経緯からすれば、これ以上まだやれというのか、というのが本邦の言い分になります。そもそも米商務省の年次調査を見れば分かる話ですが、米国における外資系製造業において最も雇用創出に貢献しているのは日本です。文字通り批判される筋合いはありません。もっとも「だったら何か寄越せ」というロジックが待ち構えているのは容易に想像できるわけですが・・・
農業と引き換えに工業関税で譲り続けた我が国は、日本から工業品を輸出すると相手国の関税が邪魔するが、外国に出て我が国に逆輸入する分には関税が掛からないという基本的な構図を持っています。米国向けの自動車もその一つ。米国で生産した自動車を太平洋と日本を超えて韓国に輸出しているくらいですから、本気で圧力が掛かればそれを理由に日本を出て行く動きがあっても不思議はないだけに、行方が気になりますね…
トランプ的には、「悪いやつ(外国人)相手にガンと言ったる」という部分だけが支持者にとって重要で、実際にちゃんと実行するということは気にしていない(そこをちゃんとやる人もいない)ので、日本は「いやー、そりゃだめでしょー」とか言ってのらりくらりとしてれば、そのうちトランプはいなくなる・・と思っています。
日本生産に拘る理由は、「日本だから」ではなく、より安く効率的に作れるからだ。生産コストは、品質維持や物流に関わるコストも含めた総コストだ。米国でもどこでも、安く効率的ならどこでもよい。アメリカは選択肢のひとつでしかない。

ただ、生産投資は足が長く巨額なので投資先の状況が見通せることが大事。この点で、アメリカはポストトランプの政策が不透明だからプライオリティは低くなる。トランプ安倍の「親密な関係」などあてにならない。縁故主義に染まっている人の信仰でしかない。

ということで、日米でなく、世界での最適生産工順の最適化の問題として解くことになる。
先日茂木大臣のお話を聞いた。日本の現地化
等の貢献は、詳細に説明されている様である。

タイミング的には、今回は日本に利している
また、日本の政権が安定している事も、
この件に関しては、有効であろう。

日本の経済界としても、地道な広報活動が
最後は一番有効だと思う。

派手なファインプレー外交は要らない。
自由貿易をねじ曲げ、日本政府による業界指導を強化させようとする米国の試みは時代錯誤と言わざるを得ない。
我が国の産業政策は既に統制型を脱却してビジョン型、インセンティブ型になっている。
真に受ける話でもないし、そんな段階でもないでしょう。これまで相次ぐ生産のオフショア化を止めてこなかったのもアメリカなら、生産回帰を求めるのもアメリカ。
日本は貿易摩擦を通じて次々とアメリカの雇用に貢献するためにどんどん工場をアメリカに作ってきたわけで、自動車はその最たる事例。(電機はかなり無くなってしまったけど。
現地調達化もしてきたわけでTier1, 2もかなりアメリカに進出して現地雇用に貢献している。アメリカ企業は日本の雇用にどれだけ貢献してるというのだろうか。