がん早期発見 事業化競う 島津や日立、血液・尿を分析 低価格、普及のカギ
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がん治療は高齢化による潜在的な患者数の増大と技術の高度化で治療可能・発見可能な疾患数の増加でマーケットが拡大しています。通常市場の拡大は経済的には喜ばれるのですが医療費を負担しているのが公的保険+税金で９割を占めるために不公平感が大きく、治療効果による寿命延長での年金や介護の負担もまた若い世代が支払うことになります。このままでは構造上、維持は不可能なので以下のようになるのかなと予想します。
①医療を公正なものとして維持するのは受益者に相応の金銭的負担をして頂く。「カネがないなら最高の医療は受けられないのは仕方がない」（カネのない若者の人生を窮屈にしてまで延命するのは忍びない）と納得してもらう
②予防や早期発見のための検査を満遍なくこなした者だけが安い費用で治療を受けられる
③医療への投資の意味を込めて現状維持をして機器や薬剤開発による収益を見込んで将来の公的保険の制度を維持していく
のいずれかに社会保障は収斂することになるのかなと予想しますが③はよっぽど本気出さないと（うまく設計しないと）と思いながら記事を眺めてます。人は、できる限り健康に長く生きたいものだと思う。一方で、健康だと思っていると健康診断やメンテナンスなどをそこまで真剣にうけない。
安価で簡単に色々な検診ができるようになることは、一個人として嬉しい。また国内だけでなく商機もあるだろう。
併せて、公的な負担という観点では予防につながる検診を充実させて、「稼ぐ期間」を伸ばし、「医療に使う期間」を短く（病気より老衰などで死ぬ形）するしかないのだと思う。
医薬品・医療器具は貿易収支としてはマイナスのはず。その支出を減らして、介護に回せれば、まだ国内の付加価値につながる。もちろん、介護にかかる期間が長すぎればその負担をどうするかという問題もあるので、現実論として「稼ぐ期間」を伸ばすことは必須なのだと思う。
