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資産運用の世界には「日本の家計は金融リテラシーが低いと言われるが、実際には総体として賢明な資産運用判断を行っている」というテーゼがあります。これは長期間のデフレ環境においては平均的家計金融資産の大半を占める預貯金のリスクリターンが結果的に良かったことをその根拠とします。
家計金融資産に占める投資信託の保有割合が引き続き伸び悩んでいる要因として、中央銀行の懸命なデフレ脱却施策にも関わらず多くの生活者がインフレへの移行を具体的なイメージとして描くことができていないというのがひとつ考えられるかもしれません。
また、世界的にローリスクからミドルリスクのレンジにおいてリスクプレミアムが非常に圧縮されている現状、投資信託等で多少のリスクを取ったところでそれに見合うリターンは期待できないということもあるのかもしれません。
いずれにせよ上述のテーゼを前提に考えた場合、家計金融資産における投資信託をはじめとする資産運用サービスの浸透が進んでいないのは、個々の商品・サービスや金融機関の販売行動のみに原因及び活路を求めるのではなく、金融政策や財政政策(税制度設計含む)等のマクロ要因にも目を向けるという視点も必要だなあと改めて感じました。
家計の金融資産はアベノミクス以降400兆円レベルで拡大してることになりますね。
ただ、資金循環統計で個人的に注目なのは、財政収支の改善です。特殊要因で黒字になった先月からはさすがに赤字に転じたものの、改善傾向は明確ですので、こちらも報道してほしいものです。
株高なので当然の結果でしょう。

金融資産の60%以上を65歳以上の高齢者(今は70歳以上が高齢者?)が保有しているという割合に変化はないのでしょうか?

高齢者保有割合が増加しているような気がするのですが…。
資金循環統計(速報)(2018年第2四半期)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/

株価の上昇が金融資産残高を底上げしたようですが、貯蓄から投資へ今後裾野が広がっていくのかは気になるところ。
財政赤字を国債発行で賄って、その国債を国内で消化している政府の台所を支えるのは、家計と企業の貯金です。政府が国民からだけ借金している限り、いざ返済に行き詰ったら、徴税権を行使して借金の分だけ国民の金融資産を召し上げれば万事解決しますから。それを認める人達には、安心の材料が増えました。(^_-)-☆
企業も家計も資産増加していますが、成長分野への資金の流れは今ひとつ。安倍政権下のQEは投資や賃金を通して実体経済へ還元されていないことが明白。再選を決めた安倍総理には是非構造改革を進めていただきたい!