北海道地震、観光損失292億円 宿泊キャンセル94万人
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自然災害などによる観光客数の回復は、最低半年はかかると言われています。もちろん多くの犠牲があったことは事実ですが、被害の継続はごく一部のエリアであり、消費者はメディアから得られる情報で、なんとなく被災地全体を避ける傾向にあります。
2004年のスマトラ沖地震が起きた直後、当時はまだ学生でしたが、社会派メディアを運営していて、すぐさま現地に飛びました。テレビではスマトラ沖地震の津波の映像と、日本人に馴染みの深い観光地である「プーケットからお送りしています」のテキストが踊っていました。実際にプーケットの降り立ってみると被害はごく一部であり、現地の方に取材を重ねていくと、みんな口々に募金はいらないから、いつも通り観光客に来て欲しいと切実な思いを伝えてくれました。リアルはブラウン管の中ではなく、僕の目の前にありました。
大それたことはできませんが、北海道の大自然の魅力を伝えるパートナーさま達から私たちにリアルな声が寄せられています。ぜひご覧になってみて下さい。
https://www.asoview.com/note/565/被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私も23年前の阪神大震災を経験した立場ですが、復興には時間がかかります。
この記事では観光損失にフォーカスが当たっておりますが、今回の一番の問題は、はからずも大規模停電が発生してしまったことでしょう。
観光のみならず経済活動が止まり、住民の方々の生活基盤が崩壊します。真冬なら凍死者が大量に出かねない状況だったとも言えます。
地域における発電の大部分を「苫東厚真火力発電所」に依存するかたちが仇になってしまいました。
ただ、泊原発を動かすことが政治的に禁止された状態で北海道電力を一方的に責めるのは酷かと思います。
よく槍玉に挙げられる福島第一の事故ですが、こちらは地震によって直接原子炉が破損されたわけではなく、津波による電源喪失により冷却ポンプが機能不全となったためです。（※原発の安全確保には、原子炉や使用済み燃料プールの継続冷却が必要。）
踏まえ、「原発＝地震に弱いから危険」という単純な論調がそもそも誤解ですし、総合的な判断を見誤る要因となります。
菅官房長官も数日前に「泊原発を直ちに再稼働することはあり得ない」と発言していますが、これはただの問題先送り・事なかれ主義に過ぎず、政治のあるべきリーダーシップではないでしょう。
エネルギー安全保障においては、発電手法を分散させることが重要です。
今回の災害においては、観光損失額よりも災害対策そのもの、とりわけエネルギーミックスの重要性やその改善策に目が向けられることを望みたいです。風評被害は、よくマスメディアのせいだという批判を受けますが、私たちは、風評被害をなくすために報道を続けています。ただ、風評被害を過剰に懸念して、事実を隠したり過小評価したりすることは報道の本義にもとることなので、それはやりません。ご理解いただきたいと思います。
地震翌日から平常営業している旭山動物園の入場客が35％減になっているとNHKが伝えています。交通の便がまだ完全でないことを差し引いても、これは風評被害だと思います。余震を怖がる気持ちも十分わかりますが、現地に行ってお金を落とすことが何よりの復興支援になることを再確認したいと思います。
私は来週、仕事ではありますが3日間、札幌に行きます。
