【解説】東工大、日本初の「授業料値上げ」が意味すること
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注目のコメント
どこの国立大学が最初に値上げをするのだろうか。
ここ数年ずっと気にかけていたことでした。
政財界からは批判をあびることの多い日本の大学ですが、今回の東工大の経営判断は合理的で画期的だと思います。
理系の大学は特に、優秀な研究者や学生の獲得をめぐって、グローバルで戦っています。
そして、国際的な学会と学術誌とその電子データベースの充実により、研究成果でもグローバルで競っています。
東工大の競争相手はもはや国内の東大だけではありません。
MITやCalTechや清華大学やシンガポール国立大学だったりします。
そして、それら競争相手は寄付や政府の援助で、莫大な研究資金を投じていします。
東工大がここで横並びを抜け出したのは、国が運営費交付金を毎年減らし続けている中で、それらの競争での危機感からくるものでしょう。
東大や京大はどうするのでしょうか？
地方の国立大学はどうするのでしょうか？
文科省はこのまま運営費交付金を減らし続けていいのでしょうか？
無償の奨学金をどのように整備していくべきでしょうか？
東工大の値上げの余波は大きそうです。日本の大学は、過去20年ほど、米国のトップ大学をモデルにして変化するように求められてきました。国立大学が「国立大学法人」と呼ばれるものになったのもその一環です。国立大学が予算についての裁量を拡大して、民間企業との連携を増やしたりすれば、革新が起きて市場が活性化（研究成果が上がり世界から優秀な学生が集まってくる）する、という図式の発想です。同時期に他の分野でも見られた（そして失敗した）規制緩和、「金のかからない改革」です。
規制緩和が多くの分野でデフレを促し、価格の低下と商品・サービスの低下を招いたのと同じことが日本の大学でも起きています。規制緩和による市場の活性化や革新は、規制緩和で投資や消費が増加するという仮定によって可能になります。日本の他の分野で同様に見られたように、大学への投資は増えていないし（そもそも大学への投資があるとしたら、大部分は政府によるものです）、学生は人口が減っている以上、日本では増えようがありません。規制緩和しても日本の農協がモンサントやデルモンテのようなグローバル展開する農業企業にはならないのと同様です。
確実にいえることの一つは、東工大が学費を10万円上げても、10倍以上の予算を持っている米国のトップ大学と互角に研究成果を上げて世界から優秀な学生を集めることはできない、ということです。米国の大学といっても、世界大学ランキング10位以内に入るようなところから、地方の根付いた州立大学やコミュニティ・カレッジ、リベラル・アーツ・カレッジまで様々にあります。米国や英国のトップ大学というのはあれは米国や英国だからできる商売で、軍事や外交を含む米国の国力や国策との連携、世界中に張り巡らしてきた人脈やキャリアへのアクセスがあるから毎年3万ドルや4万ドルの学費を学生から取り立てることができます。その学費を使って世界トップの研究成果を上げています。
北京大学や精華大学のような世界ランキングで伸び続けている中国の大学は、別に学生から学費を取り立てて研究成果を上げているわけではなく、中国政府がひたすら潤沢な研究予算を大学に供給しているから伸び続けています。日本政府に中国の真似をする余力もないでしょうが、日本の大学が米国トップの真似をするべきでもありません。人口と市場が縮小していく日本社会の現状とできる限り望ましい将来像を見据えた大学のあり方が必要です。金銭的に余裕のない家庭が入学できなくなる、というコメントが多いですが、ほぼすべての大学で入学金免除、授業料免除の手続きができるはずですし、昔に比べて奨学金やTA(ティーチングアシスタント)、RA(リサーチアシスタント)としての雇用などによる金銭的援助も充実しつつあります。ぜひ活用のご検討を。
