【1分解説】日本のスマホ料金は、不当に「高い」のか
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8月21日の菅官房長官による「（携帯電話料金は）４割程度下げる余地がある」という発言が、波紋を呼んでいます。
菅官房長官は、日本の通信料金を「諸外国と比べて高い」「OECD加盟国平均の約2倍」と言います。確かに、OECDの統計データを見ると、日本は高めです。
しかし、総務省が出している「電気通信サービスにかかわる内外価格差調査」だと、日本は特別高くありません。
そもそも国によって通信の事情は異なっており、単純比較することに大きな意義はないように思えます。
総裁選前のパフォーマンスだ、という憶測も呼んでいる今回の波紋。
大切なのは、消費者側がきちんとリテラシーを身につけ、MVNOも含めた選択肢から、自分に合うプランを取ることに尽きるのではないでしょうか。「高い」かどうかを判断するには欧米がオークション方式、日本は事実上割り当て方式で電波がキャリアに供与されているという構図を理解する必要があります。オークション方式で多数のプレイヤーが電波枠に値段をつければもっと高額になるはずで、それを低価格で提供されている日本のキャリアは、もっと顧客へ還元すべきというのが理論的な背景にあるのです。
常々日本における高価格対象品は「複雑な多機能性」によってその価値が担保されていることが多いと感じているのですが、携帯キャリアはまさにその最たるもの。プランや仕組みが複雑すぎて「とりあえずこれでいいや」という思考停止でお金を払わせる仕組みはある意味うまい戦略ではあるのですが、欧州ブランドのようにイメージによる付加価値とは異なり、のれん代としての利幅は限定的である点が日本の生産性を下げている要因のひとつでもある気がします。
「社員らのホンネ」のスライドに「トヨタにレクサスの値下げをしろと言っているようなもの」というフレーズがありますが、通信3社が「ブランド」として選ばれているのかというと、そもそも規制産業である点から考えても疑問が残ります。
大手3社の料金を政治の強制力によって引き下げる必要はないと思いますが、今後3社が現在の価格を維持するのであれば、高価格帯ブランドとして「複雑な多機能性」ではなく、「シンプルなブランド価値」で勝負していってほしいと個人的には思います。
