高齢者が働くと損をする仕組みは「介護保険」にもある - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
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注目のコメント
高齢者の働く意欲を削がないために、負担率は所得ではなく保有資産によって変動させた方がいいと言う主張ですが…ちょっとズレてますね。
高齢者の場合、介護保険を使い介護を受けているのに現役並みに働ける人などほとんどいない。
介護状態になっても高所得がある人は、企業年金がたくさん貰えるか、賃貸収入があるか、会社などのオーナーで配当があるかくらいですよ。
要は全て不労所得な訳です。
したがって3割負担は労働意欲になんら影響を与えませんから心配無用です。
保有資産による負担率の増減はやるのが理想ですけど、金融資産以外の評価が難しく煩雑で現実的では無い。
金融資産だけとすると、不動産などが補足から外れてしまうし。
しかし相続の時には、現物の金銭評価をやらざるを得ないので半ば強引にやっています。
だから相続税と一緒に徴収するのがいいと思います。
死んだ後に他人の介護に使われるくらいなら死ぬ前に使う人も出てくるでしょうから、経済が回るかも。
