ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
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いいニュースだ。
コメントを見ると、どうしても日本人は最悪のケースしか想定できないみたいだ。
最悪のケースにばかり意識がある時点で、
最善の選択肢、方向、行動へつながる可能性は下がるだろう。
日本人は自ら最悪のケースに導く環境を作っていると言ってもいいようなものだ。
なぜポジティブに前向きに考えられないのか。
注目のコメント
ここでいう「前提条件」が「四島の帰属問題解決」を指すのだとすれば、要するに島の話抜きで平和条約だけ結ぼうという話と理解できます。帰属の問題は後から解決すればよいという発言がこれに続いていること、前日には領土問題は短期間には解決できない旨の発言を行っていることなどを考えれば、プーチン大統領が提案したのはまさにこういうことなのでしょう。
しかし、日露は東京宣言とクラスノヤルスク宣言を経て「日ソ共同宣言が想定する平和条約は四島の帰属問題解決を前提とする」という理解を積み上げてきた訳ですから、プーチン発言はあまりにも軽いのではないでしょうか。
安倍首相はプーチン発言に対する直接の回答は避け、日本政府としても具体的な反応は示さない方針とされますが、実際問題として日本が今できることといえばこのくらいなのでしょう。領土をひとカケラも返さないで平和条約を締結する、というのはロシアにとって最も都合のよい条件です。日本側の要望は「領土問題を解決したうえで」という条件の上で平和条約を締結することですから、領土問題を含む条件を棚上げする、というのは日本の要望を歯牙にもかけていない、というべき態度です。
プーチン大統領の発言は「経済フォーラム」での公開された討論の中で、安倍首相が「日露の平和条約は我々（安倍首相とプーチン大統領）によってこそ締結されねばならない、と発言したのに反応したものです。「それなら今年中にでも平和条約を締結すればいい、無条件で」というこのプーチン大統領の発言は、両国の官僚が交渉して内容を詰めたうえで出てきた発言ではありません。しかし、プーチン大統領は日本側の「まず領土問題を解決してから」という要望は百も承知ですから、日本側の要望を無視してもどうとでも転ばせる、という確信があってこそ出てくる発言です。ロシア側にすれば、平和条約の締結を急がねばならないさほどの理由もありません。日本側がナメられている、といってもいい発言です。
戦争で血を流して獲得した領土というのは極めて重く、これを引き渡すとなれば、国民から背信行為と見なされるでしょう。プーチン大統領はもちろん、エリツィン大統領でさえ、二島であれ四島であれ、領土を返還するなどと発言したことはありません。日本の政府やメディアがよく報じる「ロシアは二島先行返還の方針」というのは、ロシア側の主張では、「ロシアの主権の下で日本も二島を利用してもよい」というものです。1956年の日ソ共同宣言にしても、ロシア側の主張では、日本の領土に戻す、ということではなく、ロシア領ではあるが使用を許可する、というものです。
北方領土は全て、サハリン州クリル管区、南クリル管区としてロシアの行政に組み込まれています。これが、第二次大戦後の沖縄や小笠原と異なる点で、米国は日本との関係を考えて自国領土に編入はしませんでした。イスラエルが第三次中東戦争で占領したシナイ半島をエジプトとの平和条約のための交渉材料に使ったのと同様です。北方領土は、ロシアがすでに領土に組み込んだので、手放せません。近代史では、戦争の成果として併合した領土を、再度の戦争で敗れた結果として以外で手放した例はありません。
