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独占禁止法の観点
個人情報データ取扱いの観点
言論の偏重、特にトランプが主張する保守言論統制疑惑
データ安全保障、特にロシアからの攻撃
これらは相互に関連しつつも別々に議論せねばなりません。
しかし全てに通底しているのは、データプラットフォーム企業の力が人類稀に見るほど強大になったからこそ発せられる不安と不満。それがもはや国民国家vsIT寡占企業群という二項対立構造となっている。
そして大なり小なり、時の政権は、その対立構造を自らの政権維持に活用する方向で動いている事は明々白々です。
上記4つで言えば、喫緊かつ重要性が高いのは、ロシアによるデータテロとでも呼ぶべき一連の動きであり、中国もそれに次ぐ動きを見せていますが、いかんせん米国軍最高司令官自らがそれに関与しているのではという、ロシアゲート疑惑を抱えていてなんとかそれを有耶無耶にしようと次々に司法当局者をクビにしているというのが、米国人の不幸ではあります。
どう考えても競争を損なっていると思います。どう考えても検索エンジンは独占だし、ソーシャルメディアもほぼ独占です。新しいベンチャーが出ても信じられない高い評価で買収してしまいます。
ただし、トータルのバランスとして社会への貢献も大きかったですし、雇用も産業も生み出しました。政府にとっても都合が良かったのでしょう。ここに来て、税金は払わない、個人情報は流出する、選挙には介入される、とメリット、デメリットが崩れて来ました。
時の政権が変われば、一気に扱いが変わる様子を見るにつけ、民間部門が政治に近づくことには慎重を期さねばならないと感じます。
蛯原さんご指摘の通り、本件は様々な問題が混濁していますし、岩田さんのご指摘にもあるように、中間選挙を前にして、政治的な思惑で動いている部分が大きくなっているのが現状でしょう。
その一方で、New Yorker誌が「民主主義」というビッグ・ワードを使っているように、大きくなったSNSの存在意義を問う流れは、政治の思惑とは別の次元で、そう簡単には止まらないようにも思います。
#Republic: Divided Democracy in the Age of Social Media
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