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本件はとかく当事者達も、メディアも議論をごちゃまぜにしすぎです。

独占禁止法の観点
個人情報データ取扱いの観点
言論の偏重、特にトランプが主張する保守言論統制疑惑
データ安全保障、特にロシアからの攻撃

これらは相互に関連しつつも別々に議論せねばなりません。
しかし全てに通底しているのは、データプラットフォーム企業の力が人類稀に見るほど強大になったからこそ発せられる不安と不満。それがもはや国民国家vsIT寡占企業群という二項対立構造となっている。
そして大なり小なり、時の政権は、その対立構造を自らの政権維持に活用する方向で動いている事は明々白々です。

上記4つで言えば、喫緊かつ重要性が高いのは、ロシアによるデータテロとでも呼ぶべき一連の動きであり、中国もそれに次ぐ動きを見せていますが、いかんせん米国軍最高司令官自らがそれに関与しているのではという、ロシアゲート疑惑を抱えていてなんとかそれを有耶無耶にしようと次々に司法当局者をクビにしているというのが、米国人の不幸ではあります。
GAFAMに対するトランプ政権を中心にした各政府からの圧力は強くなる。これは中長期でみると、グローバリズムとナショナリズムの戦いの始まり。ここから当然グローバル企業の反撃が始まる。少なくとも現時点で富を持っている側はグローバリスト。我々もグローバル化は進む前提で日本はどうあるべきかを真剣に考えていく必要がある
"SNS各社は競争を損なっているのではないか。そうした懸念について協議する"
どう考えても競争を損なっていると思います。どう考えても検索エンジンは独占だし、ソーシャルメディアもほぼ独占です。新しいベンチャーが出ても信じられない高い評価で買収してしまいます。
ただし、トータルのバランスとして社会への貢献も大きかったですし、雇用も産業も生み出しました。政府にとっても都合が良かったのでしょう。ここに来て、税金は払わない、個人情報は流出する、選挙には介入される、とメリット、デメリットが崩れて来ました。
FBは、豊富な資金力を背景に、若い会社(インスタなど)を買収してきており、イノベーターズ・ジレンマを解消する教科書のような企業行動をとってきました。結果的に、市場を寡占していると捉えられても仕方がない面があります。
日本でも10年ほど前、SNSに対する規制強化に向けた動きが水面下で進んでいたことがあります。表立った口実はどうあれ、根本的な背景は今のアメリカと同様だったのでしょう。
時の政権が変われば、一気に扱いが変わる様子を見るにつけ、民間部門が政治に近づくことには慎重を期さねばならないと感じます。
これまでの「業界の競争は激しく、いったん市場を支配した企業がシェアを失う歴史の繰り返しだ。グーグルやFBも10年後にどうなっているかわからない」と言う考え方から、「各社は将来ライバルになりそうな企業が現れると、豊富な資金量を生かして買収し、競争の芽を摘んできたのが実態」と言う考え方へ変化しているようだ。さらに、フェイクニュースを発端とする議論からSNSへの圧力が強まってきている。
ちょうどNew Yorker誌がザッカーバーグとの取材による長文記事を掲載しており、話題になっているところですね(Can Mark Zuckerberg Fix Facebook Before It Breaks Democracy?:https://www.newyorker.com/magazine/2018/09/17/can-mark-zuckerberg-fix-facebook-before-it-breaks-democracy)。

蛯原さんご指摘の通り、本件は様々な問題が混濁していますし、岩田さんのご指摘にもあるように、中間選挙を前にして、政治的な思惑で動いている部分が大きくなっているのが現状でしょう。

その一方で、New Yorker誌が「民主主義」というビッグ・ワードを使っているように、大きくなったSNSの存在意義を問う流れは、政治の思惑とは別の次元で、そう簡単には止まらないようにも思います。
ソーシャルメディアによる社会意見の分断、Polarizationに関してはこちらの本が参考になります。

#Republic: Divided Democracy in the Age of Social Media
https://www.amazon.com/Republic-Divided-Democracy-Social-Media/dp/0691175519
「アマゾン、グーグル、FBは民主党側」「抵抗勢力」という意識がトランプ政権にはあります。どれも圧倒的シェアなので叩くには独禁法という発想かと思います
たしか今日9/11に「Fear: Trump in the White House」が出版されます。米ウォーターゲート事件の調査報道などで高名なボブ・ウッドワード記者によるトランプ政権についての本。ホワイトハウス内で飛び交ったメモやSNSを入手し、調査を重ねて書かれたと言われています。これもあってトランプ政権は敏感になっているのかもしれません。SNSで話題になること、必至ですから。きわめて短期的な視点ではありますが。