学校エアコン、寄付頼みの行政 安易な次善策「公の責務放棄」
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
コンパクトと言いながらぜんぜんコンパクトではなく、2000億円と当初言っていた予算は３兆円までふくらみ、アスリートファーストといいながら酷暑の中で競技させようとし、非難されるとサマータイムという世界的にはもう悪手となってきた制度を導入しようとする。
こんなこと言うとまた怒られそうですが、何のために2020東京五輪を開催するのでしょうか？その弊害が至るところに出て来ています。
このニュースもそうですが全国の必要な小中学校にエアコンを設置する費用も期間でいえば約２週間の東京五輪に使うお金の一部があれば賄える金額です。
何とも言えない矛盾をやはり感じてしまいます。本件、別な文脈では「今や自治体もクラウドファンディングの時代だ」みたいな感じで、地方行政の資金を安易に寄付に求める風潮も見られ、またそれをもて囃す傾向もありますよね。
その地域の課題は当該地域で考えるべきなのであって、他者からの資金を個人の善意に訴えかけて得るような手法は、タブロイド紙がセンセーショナルな見出しであまり内容のない記事を買わせるのに似ているようにも思います。
一方で、義務教育は憲法で保障されているのだから、その環境整備については基本的に国庫負担で実施すべきであって、何も文科省の「学校施設環境改善交付金」でなくても例えば国交省の「社会資本整備総合交付金」も含め、様々な国費を充てれるようにすべきだと思います。
文科省はあまりお金が無いなど、省庁の力学が子どもたちを含む生活者の命を危機に曝すような結果になどなってはならないと思いますね。
追記：
職員の給料を削れ、オリンピック費用を回せ、生活保護者から取れ、とか、ルサンチマンたっぷりのコメントがあっても結構ですが、それが賛同される様子が恐ろしいと感じます。
通貨発行権のない自治体は基本的には予算内で何とかしなければならないものの、既に削れる部分など殆ど無いと思いますよ。
一方で、通貨発行権を持つ政府は国民の困窮に対して、通貨発行を見込んだ予算を付けて対応する事が可能です。
マリナー・エクルズの言葉を引用・改編します。
「戦争時に人命を守るため無制限に政府債務が使われるのと同じように、政府は子どもたちのエアコンの無い環境から人命を守るために無制限に財政出動をおこなうべき」
※しかしながら現在の日本人は戦争時に人命を守るためにも「国の借金ガー」とか言いそうだからなぁ。
また更に一方
「（私は公務員ではないから）公務員の給料を削れ」とは全体主義への道だし、生活保護者批判も同様。
こちらはマルティン・ニーメラー牧師の言葉を。
「彼らが最初土木事業者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は土木事業者ではなかったから。
郵便局を解体したとき、私は声をあげなかった 私は郵便局員ではなかったから。
彼らが公務員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は公務員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき ・・」
