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地銀のアパートローンなどについては、金融庁も昨年から問題意識をもってモニタリングをしていたので、今回はさらに厳しく審査管理体制、営業体制、そしてインセンティブ制度などを確認するのではないかと思います。
若干遅きに逸した感ありですが…

アパートローンは、金融としての課題が多いですが、それ以上に街づくりや人口との需給バランスとの関係も大切だと感じています。人口増加が安定した欧州では、まずアパートを建てていいかどうか、行政の判断が入ると聞いています。
また、街づくりの観点から建築物に規制が入るそうです。
日本はこの分野での行政の戦略が遅れていますよね。
スルガ、西京と続けば、当然こういう動きになります。
午後の地銀株の不動産&個人ローン比率高め系は株価要注目かと。日銀アンケートでも地銀のアパートローン融資の平均的ふんわり度は指摘されていただけに、、、いよいよという感じ。。
そこ?むしろしっかり見るべきはガバナンスでしょう。特に、オーナー系、天下り系は絶対権力を持ちイエスマン組織になりやすいので、入念な監査が必要です。不祥事は、元から断たないとダメです。
昨今の不動産融資をめぐる不祥事は、かつての不動産バブルを彷彿させる。地銀ばかりではないと私も思いますが、銀行の収益の多様性に向けた規制緩和は合わせて必要だと思います。
日本版サブプライムなどと呼ぶ人もいるが、それ以前、単なる不正融資なぞ、バブル期に一気に戻ったかのようです。経営者のモラルが大きく問われることになり、残念です。
森・前金融庁長官のもとで、検査局の廃止や「金融処分庁から金融育成庁への改革」などがすすめられてきましたが、そうした流れから、まさに逆行する展開になっています。
他方で、金融機関の事業環境をみると、前門では日銀の金融緩和による貸出増のプレッシャー、後門では金融庁による厳しい審査、となっており、日銀含めた政府全体の政策としては、ちぐはぐにもみえます。
表向きは個別行のコンプライアンスや審査体制を見るということでしょうが、改めてここで一般的なアパートローンのクレジットリスクをマクロ的に検証したいと考えているのではないでしょうか。
金融庁が、全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などの調査を検討。

・金融庁の遠藤俊英長官、「スルガ銀 相当の対応する」 地銀、対話中心の検査・監督(2018.9.3)
https://newspicks.com/news/3290147
静岡県東部から神奈川県西部を地場とする地方銀行。地域の地銀、信組、信金などを合併して事業拡大。リテールバンクに特化。
時価総額
2,043 億円

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