格安スマホ「速度差別」禁止 総務省、携帯大手対象

コメント

選択しているユーザー

• あかさか s

  SIer よくいるSE（2016年入社）

  ・2018年09月02日

  速度差別とはいうが、ようするに同じ価格で買えるのは同じ帯域でということ。
  これを証明するのは難しいと思うが、サブブランド系MVNOであれはそもそもの資金力が違う。
  サブブランド系MVNOが強い理由は、設備投資がしやすい環境という点と、MNO解約時のサブブランド誘導だよ。
  こっちは独占禁止法に問われる可能性がある。

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2018年09月02日

  総務省は「〇〇禁止」とか「〇〇規制」「〇〇指導」という昭和な手法しか使わないが、そもそも公社が民営化したのは民間の自由な競争原理を使ってイノベーションを起こし産業を強化するため。だとしたら、値下げやイノベーションを起こしているキャリアに電波を優先して割り当てる、と言った、成功報酬的なものを入れた方がいいのに。そもそも2007年に携帯電話の販売モデルに介入したところから始まる総務省の迷走がこの事態を招いているという認識がないところが総務省の大問題点。自分たちに都合のいい「識者」ばかり集めて、お手盛りの委員会ばかりやっている感じ。自分たちの「指導」の総括をまずやってから通信業界の競争政策のあり方を検討して欲しい。
• Hiro Takahashi

  Telecom Company Senior Manager

  ・2018年09月02日

  価格やサービス統制したいなら公社に戻せばいいじゃん？こうやって政府が中途半端に市場に介入することが世界的に特殊なマーケットをつくり、競争力を削ぐことになる。
• 昆 政彦

  早稲田大学客員教授、グロービス経営大学院教員

  ・2018年09月02日

  かつては国が管理運営してきたが、経営効率向上を目指して民営化の動きが主流となった。投資や重い事業や寡占化されやすい事業は利益の寡占化進み望むべく競争が阻害される。そもそも役所に経営効率を求めない前提にも問題があったようだ。経営効率視点は、役所にも学校にも必要だ。