資金洗浄：埼玉県信金通じ架空取引 北朝鮮関係企業も
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注目のコメント
そもそも、この規模の信用金庫に普通に海外送金業務を許可していること自体理解出来ないです。
日本はマネーロンダリングの温床と言われているという事実を、まずは日本がもっと真剣に受け止めないといけませんね。
KYCとAuthentication がほぼ同じ意味に捉えられていることは、このような日本国籍を取った悪意のある元外国人が
送金が絡んだ悪事をするには、日本はカモと思われてもしょうがないです。まずはTOEICの高得点を外為担当者の最低限の資格としよう。そうでないと書類の英語が読めない。自ずと外為業務をすることができる金融機関が絞り込まれるだろう。そして、外為を担う部署はそれを専業にすること。融資係や投信、定期・事故係との兼業になっているケースが多いのではないか。もともと地方に外為取引のニーズがない、あってもトラベラーズチェックの交付や買取くらいというケースが多いと思うが、たまにする仕事を本業の片手間でする体制で、外国語で書かれた書類を読んでマネロンチェックするのは難しい。
補足）
本店はともかく、通常の支店の窓口で貿易関係の送金、L /C発行、外為手形買取を受付（取次含む）する機会は少ない。仮に年間2500件でも一日10件。支店が100あるとして10日に1件。実際は受付件数が多い店と少ない店でばらつきが大きい。そもそも海外に販路を持ち商社を通さず輸出入を手がける中小企業はごく少数。
対して預金事故、投信、融資申込、貸付手形書換・・その他諸々の受付は毎日複数件の受付。大きい店ならそれぞれ数十件ある。
現実的な対処法としては受付を本店に集約するのが吉。あるいはせめてブロック母店に受付を集約のうえ担当を専担にして複数名配置する。担当者は英語力と外為二級の取得を要件とするなど社内資格を設けるのも一考。毎日新聞のこれまたスクープ！今回の記事も、スルガ銀創業者の私的流用疑惑を先日スクープした鳴海崇記者によるもの。他にも問題を抱える信金・信組は全国にありそう。真偽は別として、ここにきていろいろな話を耳にします。金融庁の監督体制も問われそう
