【ランキング】社外取締役の兼務社数。1位夏野氏、2位元インテル
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お騒がせしてすみません、こういう報道がされるとすぐに兼務数が多すぎて機能していないんじゃないか、みたいな話が出ますが、僕が兼務している会社の多くはＩＴ系の企業が多いのでかなり実質的な議論を取締役会でしています。議案の紛糾・取り下げも煩雑に発生しますし、資料も分かりやすくしなければいけないので事務局は大変だと思います。伝統的な大企業のように取締役会に上がってくるときにはもうすでに決まっている、みたいなことはあり得ません。会社によって社外取締役の位置づけは少しづつ違うと思いますが、経営の状況によってもかなり異なります。やはり平時よりも有事（突発的な事象、業績下方修正、不祥事など）には取締役会だけでなくさまざまな会議に呼ばれることになります。それらのスケジュール調整は大変ですので、やはり上場会社のＣＥＯが兼務できる数は少ないと思います。一方で僕のように比較的自由にスケジュールコントロールできる人間だと兼務が多くても何とか対処できます。一律に兼務数だけで議論しないで欲しいな、と思います。
ちなみに先日の東洋経済調べでは５社以上兼務の方がもっとたくさんいたと思いますし、僕は一位ではありませんでした。出席率調査もしていました。兼務数だけでなく出席率をみて欲しいですね。以前、上場企業の社外取締役を複数社されている方に聞きましたが、上場企業の社外取締役探しでは実績のある（他の上場企業での取締役経験がある）ことが重視されるので結局、特定の人にオファーが集中しやすい構造になりがち、とのこと。
なので5社以上兼務がもっといらっしゃるのかなと思ったら、予想より少なかったです。さすがに上場企業5社以上は取締役会のスケジュール調整なども含めて難しくなってくるのでしょう。（未上場企業まで含めた兼務はさらにあるかもしれません）
※ちなみに、いずれ修正されると思いますが、表中5社兼務とされる池田純さん（三菱商事出身）はリブセンスと大戸屋HDも兼務となっていますが、その2社を兼務されている池田純さんは同姓同名の別の方（DeNAベイスターズの社長だった方）ですね。兼務社数が多いと、本来期待されている機能や責任が果たせるのか懸念が出てくる一方、信頼感や実績のある方に依頼が集中するのもまた当然の話。
会社側からすれば、単純に兼務社数が少ないかどうかで選別してしまうと、より良い知見を持った人物を招き入れることはできなくなってしまいかねない懸念も生じます。このあたりの程度感はなかなか悩ましいなと感じます。
