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改憲案の秋提出、反対49% 共同通信世論調査

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コメント


注目のコメント

  • エデュテックパートナーズ 代表取締役

    新聞社の世論調査はもはや参考程度にしかならないため、これによって改憲を進めるか否かの判断にはならないでしょう。実際に改憲案をだして広い義論を開始することで内容如何で、改憲良し悪しの世論はかなり動的にうごくと思います。絶対動かない反対層と賛成層は一部でしかありません。大事なのは国民で議論して国の行く介を考えることだと思います。そのためのきっかけになるのでしたら改憲提案はするべきではないでしょうか。


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    この状況で発議をしても、国民投票で負ける可能性が高いですね。
    本気で憲法改正するのであれば、どうやって「風」を作るのか見ものです。
    マスコミさんが軒並み、「風」を止める「壁」になりそうな状況ですしね。

    あと、さり気にサマータイムの賛否で、賛成が30%もいるのに驚いた。


  • 元 移住・交流推進機構

    よく見かけるマスコミ各社の「改憲に賛成か?」というアンケートですが、何とかなりませんかね。
    「改憲に賛成かどうか」ではなく、「現行憲法のどこがどのように問題なので、どのように修正すべきか?」という国民的な議論を喚起しなければならないと思いますよ。

    しかも「9条の改正についてどう考えるか」ではなく「憲法改正についてどう考えるか」というテーマ設定も何とかならないでしょうか。

    現状、9条に関する巷の議論は以下のような感じではないでしょうか。

    ・9条は武力を保持しないと記載されており、これはアメリカが作ったものだから、武力保持ができるよう記載を変えて「普通の国家」として武器保有すべきだ。
    ・武力の不保持を憲法から外せばなし崩しに武力が強化されて戦争になる。9条は絶対に変えてはならない。
    ・「憲法を変える!」と安倍総理が言ってるのだから、内容はさておき賛成!

    私はいずれもナンセンスな議論だと思いますね。
    目的をはっきりとさせるべきだと思いますよ。

    「侵略戦争はしない」「他国の戦争(同盟国だろうと)に加担しない」「国連と協議した結果、支援はするが戦争支援は行わない」・・等のような感じで、まずは【どのように武力について制約をかけるのか】が議論されるべきではないでしょうか。

    武力の保持だけを記載すればよいというものではなく、その機能する範囲をと制約範囲を国民的に議論しない限り、あまり意味がないでしょう。
    明治憲法ではこれに失敗したために軍部が暴走したのであって、武力を持っていたから暴走したわけではありません。
    ましてや党の議論も無視して総理が発した改憲案が国民的な議論がなされないままに人気投票的に承認されて良いはずがありません。

    現在の選挙の動向を見ると、殆ど人気投票状態です。果たして憲法改正のための議論ができるようなレベルの国民でしょうか。


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