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認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク

日本経済新聞
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  • コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

    本当に高齢者は、このままでは金融サービスから遮断されていきます。もっとファミリー口座解禁など規制緩和とFintechで解決して欲しい。


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    東洋大学 教授

    信託機能と専門職による後見人制度を使い勝手がいいように設計し直すこと、そして認知症になる危険性を想定してこうした制度を利用することを、保険に入る感覚で一般化させることが必要ではないでしょうか。


  • アーク合同会社(福祉タクシー) 代表社員

    認知症の方のお世話はマンパワーが必要で、社会保障費の増大の原因ともなっている。
    だから、その貯金を認知症の方のお世話に使うように仕組みを変えないといけません。
    認知症の人の本人のお金を使わずして増税でまかなうとか、制度としておかしいのだから。

    簡単に使えるようにすると詐欺が心配というなら、介護保険を利用した人は相続税率を上げるというような工夫をすれば良い。
    いつ支払うかだけの違いですからね。
    増えた税収は他の認知症の方の介護に使えば良い。
    結局介護に使われないなど国が詐欺を働く懸念は拭えませんが…。


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