世界金融危機の教訓
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リーマン・ショックからまもなく10年が経つ。その教訓は、トルコ・ショックへの対応に活かされるだろうか。世界金融危機後に勃興した第４次産業革命への順応も日米で差が出た。
第４次産業革命が引き金となったイノベーション。わが国でそれを阻む要因は、規制などの制度的要因だろうか。イノベーターのジレンマは起きていないだろうか。
わが国の貧困の実態を見ると、世帯構成の変化によって家族の扶養機能の低下も背景にある。その克服策として、労働時間の短縮、高等教育の軽減、保育の充実が挙がるが、効果やいかに。
今月の経済論壇で出された、これらに関する論考を紹介しました。「教訓」という観点では以下だろうか。
・バブルの際には不都合なことは無視される
→収入・資産がない人に貸し付けて証券化をするという、冷静に考えれば意味が分からないものにお金が殺到した
・バブルが破裂する際の値付けも、過度にマイナスとなる
→最後の買い手として資産買入をした中銀などは結構儲かった
・政府より中銀のほうが動きやすい
→選挙を気にしなくていい。今回の金融危機からの回復は中銀頼みが極めて大きかった。
ちなみに日本の動きが遅く小さかったのも事実だが、規模に勝るアメリカがあれだけアグレッシブに動いていた中では、金融危機のど真ん中で動いたとしてもあまりリアリティは変わらなかったと思う。アベノミクスが始まったタイミングは米国も正常化してきているフェーズで、だからこそマグマが逆に戻ったのもあると思う。とはいえ、もう少し早くできたのではないかとは思うが…
・産業の再編・新陳代謝は、危機の時こそ加速させるべき
→本記事でも述べられている点。日本は、昔は「破綻させない」ことで有名で、今回の金融危機ではエルピーダなど破綻もあった。また同業界内での再編や撤退もあった。とはいえ、そのスピードや規模はもっと早く、大きくしたほうが良いとは思う。いよいよリーマン10年。関連原稿が増えてくると思いますが、結局10年経ってFRBこそ本格的な正常化に着手しているものの、その他中銀はどうやら相当に中途半端な状態で次の不況を迎えそうです。また、FRB自身も膨張したB/Sを僅かに縮小させることに成功したものの、微々たるものに止まりそうです。
各中銀における「次の一手」が乏しい中、禁断の領域まで手を付けることを当然視するような論調が勢いづてくることを懸念せずにはいられません。
