月収３００万が４千円に…営業外されたＪＰ社員
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営業職だとしては凄い契約で給与を得ていたんだな。月収300万って保険の成約をいくつ取ったんだろう。そして、成約を取る為に無理をしたから苦情が顧客から発生した可能性も否定は出来ないよね。
真実は不明であるが、日本郵便の保険を販売している以上営業職を任せておけなく、解雇もできないので営業職を外すしかなかった可能性は十分あり得る。
ただ、今回日本郵便側は給与から手当返還を天引きしているが、給与に対する割合的には法的にアウトな可能性が高いよな…だって生活できないレベルである事わかりきってるわけだしね。少し違う観点からコメント。
税や社会保険料の徴収で、当月に控除されるものは雇用保険料だけです。
所得税:毎月源泉徴収して、最終的な清算は年末(または確定申告)
住民税:12月までの収入を基に、翌7月から月割りで控除。(特別徴収の場合)
健康保険、厚生年金保険料:4月～6月分の報酬を基に毎月の社会保険料が決定(=定時決定、いわゆる算定)。基本的には毎月この決定に基づいて控除されるが、大きく報酬に変更がある(2等級)場合は、随時改定(いわゆる月変)。なお当月払いではなく、翌月払い。
つまり税も社会保険料も、収入の変更に対して遅れて金額が変更されます。これは給与があがる場合は問題が発生しませんが、下がった場合に問題が発生します。収入は減ったのに徴収される金額が減らないというものです。
これまでの日本経済では、収入が減るということはイレギュラーだったのかもしれませんが、成果主義や景気後退となれば収入が下がることも珍しくなくなります。
控除額がよりリアルタイムに反映されれば良いなと思います。原告男性の主張では、日本郵便側から営業を外された理由を説明されなかったそうです。一方、日本郵便は、顧客から苦情が寄せられたことなどを営業を外した理由としています。苦情が来たことが、営業を外す理由として正当なものだったのか、その苦情というのがどの程度のものだったのかが争点になるのでしょうか。
