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ふくおかFG・十八銀が19年4月統合へ 公取委承認 

日本経済新聞
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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    限定した小さな地域でのシェアがどうなるかというのはナンセンスです。カネは簡単に物理的な距離をこえるためです。

    また、記事より下記の部分
    > 「経営統合によって同県の中小企業向け融資が独占状態になることを回避した」

    ここもまたビジネスの感覚とズレた議論に思います。
    今は、地銀の預貸率(=集めた預金額に対して、何割が本業である貸出しに回せているかの割合)が大きく1.0xを下回っている状況です。すなわち、銀行はカネを貸したいのに貸出先が無い状態。だから、借り手”様”の交渉力がとても強いです。これをオーバーバンキング(銀行多すぎ状態)と言っても良いです。

    —-
    各当局には、オーバーバンキングを解消するためにも、各銀行の経済合理的な経営判断を尊重し、むしろ業界再編を促すようにして頂きたいです


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    以下の記事で詳しく書きましたが、金融機関の統合等、特殊な配慮が必要な統合審査については公取以外の規制官庁が関与できる制度設計をすることも一案かと思います。

    https://newspicks.com/news/3225001/


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これで「前例」が出来たので、
    これからの地銀統合はスムーズに
    進むでしょう。

    「公取委は長崎の地域金融が「1強」になれば、借り手が金利などで不利な条件を強いられかねない」
    ↑この発想自体が、5年くらい遅れたものである
    ことはこの際言っておきます。

    地銀が抑えても、収益が期待できる市場があれば、
    ネットバンクや、メガ、プラットフォーマーがどんどん
    やってくる。むしろ、地銀や信用金庫などは、
    必ずしも収益が大きく見込めない分野に、
    これから自らを合理化しながら止まらざるをえない存在。
    そのための統合が中心であることを忘れてはいけない。


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