ＱＲコード決済、県単位で手数料抑え実験 総務省
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コンビニなどで、時間をかけて小銭で支払う高齢者の方を見るたびに、高齢者の方ほどキャッシュレスが向いているのにと思います。
コンビニなども、現金払いだとむしろ数%手数料取った方が合理的。
早く「現金でお願いします」という世の中になってほしいものです。
注目のコメント
一歩前進と言えますが、何となく地方創生みたいな別のテーマを絡めてしまい、変な方向に行く不安もなきにしもあらずですね。
何度も言ってますが、国権が行使できるならこのテーマの解決策は実は明快なのです。
国が音頭をとって、マイナンバーを、アリペイやWechatペイがそうである様に、銀行口座に直接結びつけ、各電子決済提供業者にそのAPIを公開すればいいのです。
実際タイのプロムペイは、タイ政府と主要5銀行が共同して国民番号と口座を結びつけ、電子決済の規格を統一した結果、昨年1年間で全国民の半分以上が登録するほど急激に利用が拡大しています。
又1997年の金融危機の時、IMF管理下となり内需が低迷した韓国は、内需拡大のため思い切ったクレジットカードの普及策をとりました。
30万円を上限に、カード年間利用額の20％の所得控除が出来るようにし、同時に年商240万円以上の小売業にはカード決済を義務づけました。
つまりマイナンバーと銀行口座を結びつけ、統一されたQRコードで直接取引できる様にした上で、韓国の様に税務上恩恵をつけて普及のドライバーにすれば、日本の様な中央集権国家なら一発でキャッシュレス社会は実現出来るはずなのです。
それがなかなか進まないのは、それだけ色々なしがらみが多いという裏返しとも言えます。
これ以上余計なしがらみを増やさず、不退転の決意でキャッシュレス化進めてくれることを期待したいと思います。【不退転の決意でキャッシュレスを】
税制も補助金も、もてる手段はすべて投入して、キャッシュレス経済、デジタル社会を推進しようとする政府の不退転の決意が伝わる動き。QRコードを活用したキャッシュレス経済化は、大都市圏だけでなく、むしろインフラが完備されていない地方でこそ威力を発揮する。総務省のグリップは地方では最強なので、まずここで課題を洗い出して、全国に横展開するという戦略は実現性が高い。
高齢者にスマホは操作が難しいとか、現金信仰が地方では根強いとか、都会の人が地方や高齢者を馬鹿にしてはいけない。
コストを調整し、UXに気を配り、キャッシュレスをデフォルトにするという姿勢を、明確にすれば人は動く。政府が「本気になれば」それは実現する。手数料も、様々な手段でいかようにも調整出来る。
こうして、キャッシュレスもデジタリゼーションも、デフォルトになる。それは、選択肢ではない。
われわれは、不可逆的な岐路を超えているのだということを忘れてはいけない。なぜに県単位？ うちの実家は奈良県内だが和歌山県・大阪府の境目あたりにある。買い物は和歌山県や大阪府ですることも多い。和歌山県だけでQRコード決済使えても面倒なだけだから、今まで通りどこの府県でも使えるクレカか現金を使うと思う。
