「どれだけ顧客本位か」で金融機関が選別される時代に 独立系ファイナンシャル・アドバイザーIFAは日本で根付くのか
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販売手数料を生業とするIFA(仲介業)は、業法でいえば、仲介業です。
証券会社の自社商品の歩合営業部隊であり(セルサイド)、中立独立ではないです。生業として、投資家サイドに立ってません。
この辺りをIFAはごまかしてPRするため、この記事は誤った情報で、注意が必要です。
顧客の側からだけフィーを取る業態は、金融商品取引業の
「投資助言業」と業法が定めています。投資残高に応じてフィーを取るので顧客と業者がwin-winになるという話や、欧米で伸びているのは、日本でいう仲介業ではなく投資助言業のことです。
仲介業者の多くは小資本の個人事業主ですが、コンプライアンスコストが高い投資助言業の登録はハードルが高い。数年前から異常に当局の規制が厳しくなり、投資助言業成りを断念した仲介業者は多い。
実際は真逆であるにも関わらず、IFAをあたかも顧客サイドエージェントであるかのように見せようとする人は多い。その理由は、「固定費不要で専ら自社商品を販売してくれるIFA仲介業者」を自社商品販売網として現状維持したい大手ネット証券会社や大手銀行の思惑があるのかもしれません。
顧客本位が日本に根付くのはいつになるのでしょうか。独立性を掲げるIFAですが、少なくとも日本では、証券会社や銀行と業務委託契約を結んで金融商品仲介業を行なう形。そのため、投資家が証券会社へ支払った売買手数料の中から、一定の割合で手数料報酬を受け取っています。それのどこが「独立」なのかはよく理解できません。看板を付け替えただけのような。
独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）の普及のためには、一般生活者からの認知・信用の広がりとともに、利益相反無くIFA事業者もビジネスとして儲かるという事業モデルの成功例の積み重ねが必要だと考えています。
多くのIFAの事業モデルはフィーベース（残高比例報酬体系）ではなく、コミッションベース（取引額比例報酬体系）であり、従来型証券会社営業担当者同様に不必要に短期的な売買を慫慂するインセンティブを持つものです。
これは、記事中にもある通り、顧客からの預り資産に損失を与えるリスクを高め、信頼関係に基づく取引関係の構築並びに事業モデルとしての成功を困難にするものです。
これから個人金融サービスにおける顧客接点での付加価値提供の重要性が更に高まっていくなかIFAチャネルの存在感は我が国でも大きくなっていくことを予想しています。
簡単な取組みではありませんが、一部のIFA事業者で行われているフィーベース事業モデルへの転換が更に進むことを期待しています。
