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これに限らず、軽減税率は、線引きが難しい。何が贅沢品なのか、チョコレートならカカオの含有量が一定以上だと贅沢品とか、訳がわからなくなる。また、軽減税率の対象にしてもらおうと業界による利権争いになる。税制はシンプルなのが一番。
なぜ自分達は特別だと思っているのだろうか。現状として、新聞に軽減税率が適用されていることなんて論外と思います。
新聞に軽減税率が適用されるのなら、書籍すべてに軽減税率を適用すべきでしょう。

中高生の使う学参などは、新聞よりよほど「知識の底上げ」に役立っています。

また、有害図書か否かを区別するのは極めて困難です。
出版物に「有害」というレッテルを貼るのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反する恐れがあります。

「有害図書」であってもニーズがあるから売れるのであり、出版されるのでしょう。
各人のニーズを恣意的に色分けするのは、思想信条の自由にも抵触する恐れがあります。
出版団体もなんて身勝手な。これは新聞も同じだが、こういう適用除外を認めると、それこそザル法になるし、利権争いの温床になる。
軽減税率はそもそも弊害がおおくて、出版だろうがなんだろうが非常に筋が悪い。クリアに「正の外部生」があれば正当化できなくもないが、いくらなんでもここでロビイスト活動にひたすら勤しむ出版業界は自分でそれがないことをシグナルしているようにしか見えん。
マジで軽減税率とかやめてほしい
有害図書という概念を徴税と結びつけるのは、報道の自由の首を絞める入り口になりかねません。なぜメディアがそこに進もうとするのか理解に苦しみます。
そもそも新聞に軽減税率が適用されることも意味分からない。
軽減税率を導入するくらいなら増税しなければよかった。
無駄なコストが掛かるだけ。
適用除外は最低限にする必要性があると思う。本当に生活になくてはならないもの以外は除外にすべきではないだろう。新聞も購読部数が減っていることを考えると除外にすべきではない。
こういうロビイ活動が起こるから軽減税率は最悪。他にもどんどんこうした駆け引きや混乱が生じ、その社会的コストは膨大なものになる。