【新潮流】「リアル店舗」で銀行が生き残る、たった1つの方法
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圧倒的な「地域密着」とはこのことかというほど、驚きの事例が満載の今回。スウェーデンのユニバーサルバンクから、日本の事例まで、金融ジャーナリストの浪川さんによるレポートをお届けします。
「営業マンが営業しない」というのは、先日のマルイの「未来の小売店舗は、モノを売らない」という発想にも似たものを感じました。
【独占】マルイの答え。「未来の小売店舗は、モノを売らない」
https://newspicks.com/news/3201373
また、昨日のスルガ銀行がモデルとしたウェルズ・ファーゴに憧れた地銀が多かったという話も、つながりを感じます。
【ドキュメント】金融庁「お墨付き」スルガ銀行が地に堕ちるまで
https://newspicks.com/news/3252268
さらに思い出していただきたいのは、特集第一回の日本人起業家、合田真さんの言葉です。これもまた、本日の話と線でつながるお話だなと感じます。
「銀行とは、突き詰めれば、エンドユーザーの情報に基づいて、クレジットを付与することで成り立っている、と私は考えています。
これまでなら、エンドユーザーが自ら銀行を訪れ、預貯金などの「情報」を持ってきてくれたので、銀行の地位は安泰でした。
ところが最近では、電子マネーウォレットが登場し、米アマゾンや中国のアリババなど、銀行以外の様々なプレイヤーが、銀行以上にエンドユーザーの情報を持ち得る可能性が増しています。
（中略）
つまり地銀というのは、行政をまたいだ、本来の「地域」の強みを生かせる旗振り役となれる存在だということです。」日本と欧米の銀行を比較すると、日本の銀行は収益性が低いんです。これは、総資産に占める現金預け金の割合が高いこと、そして資産の利益率が低いことを主因としています。特に邦銀の貸出利鞘は最も低水準にある。これには消費者向け貸出の比率が低いことが大きく影響しています。
アセットとライアビリティーから見た収益構造から、この記事に載っている金融機関の事業構造を見ると、なぜ堅調なのかが見えてくると思います。
そしてさらに見逃せないのが、それぞれの金融機関のミッション。顧客本位のミッションなのか銀行本位のミッションなのか、堅調な金融機関はがちんこで顧客本位なところが共通している。最近の日本のメガバンクにおける新規ビジネスの発表は銀行本位の本音しか透けて見えてこないのが残念なところではないでしょうか。
スルガ銀行は、収益構造と事業構造までは一見すると良いように見えた。でも一番肝心のミッションが収益重視の銀行本位だったことで問題が露呈した。
収益構造×事業構造×ミッションの３つから分析することが重要だと思っています。ドライに、「なぜ儲かる・儲からないか」を見てみたい。
結論からいえば、貸出金の金利差異と、貸出金から得られる収益に対して営業費用（おもには人件費や物件費）がちゃんと賄えているかがキー（特に調達金利が今はとても低いので）。営業費用を賄うためのアプローチとして、記事にあるような「いかにして信頼を構築するか」という議論があると思う。
金融は何らかの金額に対して0.1%とかそれ以下の単位で費用を取っていくビジネスモデル。そしてその「何らかの金額」が巨額ゆえに賄っていくもの。0.1%単位の話という意味では「付加価値が低い」という言い方もできる。一方で、資金を必要とする主体からすれば、必要な時・困った時に資金を調達できるかがキー。0.1%単位の差も小さくはないが、それより必要な時にちゃんと貸してくれる信頼が実際に借りるときの意思決定につながっているように、定量的には見える。
以下、数値の議論。
Handelsbanken（ハンデルス銀行）は上場しているので、財務諸表を見てみる。経常収益約5500億円、うち資金運用収益（融資などによる収益）約7000億円、資金調達費用約3000億円、ネット資金運用収益約4000億円。貸出金は約28～30兆円なので平均金利が2.5％弱。
営業費用は約2700億円（対貸出金では約1.0%）で税前利益が約2800億円。
逆に、記事にいわき信用組合が出ているが、先日業務改善命令がでた第二地銀の福島銀行について見てみると、経常収益約150億円、うち資金運用益が80億円（貸出金利息が60億円、有価証券からが20億円）、資金調達費用は約3億円。貸出金は約5000億円（金利約1.6%）、有価証券約1500億円。そして営業費用が約80億円かかり（対貸出金では約1.6%だが、スプレッドは全くない）、それ以外の費用とあわせて合計130～150億円ほどで利益がなくなる。
いわき信用組合については、経常収益約35億円（うち貸出金利息約23億円）、貸出金約1000億円（金利約2.3％）、営業費用が約20億円（対貸出金では約2.0%とここは決して低くはない、コストをかけて信頼を勝ち得ているとも考えられる）、それ以外の費用とあわせて約28億円、税前利益約5億円前後という構造。
