省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至
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驚きました。。。
昨年発表された「平成29年度 障害者雇用状況の集計結果」によれば、『国の機関は42機関中41機関で法定雇用率を達成』とされています。
この記事によれば、こうした実績の多くが水増しされていたということでしょうか。
民間企業に対して厳しい指導や罰則が課されており、年々その厳しさは増しているように思います。
その一方で、肝心の国側でこうした水増しが42年間も放置されていたことに言葉を失くしてしまいます。
一刻も早く詳細を明らかにし、改善を図らなければ、現場で働く職員の方々も報われないでしょう。
話が逸れてしまいますが、トップなどの一部の不祥事が原因で現場が苦しんでいたNHKのことを思い浮かべてしまうのは私だけでしょうか。。。
※参考：厚生労働省「平成29年度 障害者雇用状況の集計結果」より抜粋
●国の法定雇用率は2.3%
●平成29年度の雇用障害者数は7,593人、実雇用率2.50%で、いずれも前年を上回る
●国の機関は42機関中41機関で達成
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
※追記
上記の法定雇用率は平成29年当時のものです。
平成30年4月より、国の法定雇用率は2.5%に引き上がっており、さらに平成33年4月までに0.1%上昇する予定です。大企業、省庁など、ちゃんとしてる、と考えられていた機関での不正が続発してますね。発覚が増えたことをもって「劣化」という表現をする人もいそうですが、長年やられ続けていたものが、表に出るようになった、という方が正しそう。この場合は42年間ということで明らかに後者ですが。
そしてやはり日本的だな、というのは恐らくやった個人に大きな見返りがあるわけではないが、組織防衛のために、場合によっては良かれと思って、少なくとも「清濁併せ呑めて組織人としては一人前」的なメンタリティでやっているだろうこと。そして、42年前に最初に始めた人の罪が重く、最初は目の前の目標達成のために軽い気持ちでやったのかもだが、一度やると修正することは先輩を糾弾するし、上長の監督責任が問われることになるのでやめられなくなる、という地獄の構造ですね小田さんがコメントされているように、民間企業に対して法令遵守を求める立場にある政府（厚労省以外だったとしても）がごまかしをしているのは、警察署がカツアゲしている状況そのものですね。
j内容そのものに大きな驚きはありませんが、個人的にはなぜこのタイミングでこの記事が出たのか、という点が気になります。
