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7月の訪日客283万人、観光庁 地震や豪雨で伸び鈍化か

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    前年比で見ると伸び鈍化ですんでますが、独自に季節調整かけてみると、7月は前月から▲4.5%減ってます。
    熊本地震のときが同▲5.0%でしたから、やはり熊本地震並みの影響が出たようですね。
    ただ、熊本地震のときもそうでしたが、その後は順調に回復してますから、今回もそうなることを願いたいものです。


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    JTIC.SWISS 代表

    訪日外国人観光客の短期的な増減に一喜一憂することはないと思います。自然災害だけでなく、経済状況や戦争・紛争など、様々な要因で観光客が増減するのは当然です。確かに伸び率は鈍化していますが、月別では過去最高値を記録しています。ニュースでは相変わらず訪日客数の増加を取り上げるだけですが、それよりも延べ宿泊数や消費額、経済波及効果などの数字にもしっかりと目を向けてもらいたいですね。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    【そろそろ総合的な観光戦略を】
    訪日客が着実に増えているのは喜ばしい事。
    あれだけの大雨や地震があっても、前年同月比で
    5.6%来日客が増えている、というのは日本観光への
    力強いトレンドがある何よりの証拠。

    ただ、少し気になるのは、依然として国別の
    上位が中国・韓国・台湾・香港と近隣のアジア諸国
    に偏っていること。

    近隣から避けられるようでは話にならないが、
    やはり遠方の欧州や北米からの来日客を誘致する
    戦略的な取り組みが必要。なぜなら、遠方からの
    観光客は近隣からのそれと比べ、急に思いついて
    のお手軽な旅行でなく、家族やパートナーと
    休暇などのスケジュールにあわせたプランを
    練っての比較的長期の滞在が多くなる、
    と期待されるからだ。

    モノ消費から付加価値の高いコト消費への転換を
    どうやって作り出すか?そのために、日本を世界に改めて
    どう売り込むか?そのための、仕掛けをどう組んでいくか?

    これを、旧運輸省の流れをくむ観光庁だけに任せて
    おくにはやや荷が思い感がある。税制、景観を踏まえた
    まちづくり、文化行政、農林水産や食に関する政策、消費者行政など。また日本の魅力をブラッシュアップして、単発のイベント企画を超えた内外への情報発信を戦略的かつ持続的に行う枠組み整備には、国家戦略としての腰を据えた取り組みが不可欠。

    そろそろ、持続的な成長産業としての「観光」に向けての
    官民一体となった議論と、そこで得られたコンセンサスを踏まえた「戦略」の打ち出しが求められる時代が来たと思う。


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