訂正：ＥＣＢ、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める＝ＦＴ紙
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トルコリラは深刻度のステージが変わってきた。ここ最近のトルコリラ安や株安はトルコの国内問題、とりわけエルドアンの利下げ志向政策や、身内の財務相登用、米国人牧師軟禁に伴う米国からの制裁などを嫌気したもので、他の新興国への波及は限定的だった。
しかし一日に13%も下落し、尚且つトルコリラ安を持続的に止める有効な政策がないことが市場で明白になった状況は、昨日までとは次元が異なる。これは他の新興国にも不安を波及し、それが先進国も動揺させる可能性が高くなってきた。米国は直接の影響は小さいが、欧州とトルコの関係はそれなりにあることから、欧州銀行にダメージを及ぼす。ECBの懸念は当然だ。トルコ・リラはこの1年間で70％下落していて、長期的なトレンドといえます、今日になって最大で13％も下落している直接のきっかけは、トランプ大統領がツイッターで「鉄鋼とアルミニウムの関税率を２倍にする」と書いたことです。リラの下落は、元々トルコの対外債務の拡大によるものですが、米国からの経済制裁が拍車をかけています。
トルコ政府がとるべき対処は、公共事業に代表される財政支出の抑制、景気過熱を抑えるための公定利率の利上げでしたが、エルドアン大統領は、いずれの措置もとっていません。もはや、対外債務の返済もできなくなってデフォルトに陥ることも懸念されています。
リラの下落が世界的にどのように影響するか、も問題になってきています。トルコの政府や金融機関に債権を持っているのはヨーロッパの金融機関なので、ユーロもつられてドルに対して下げています。米国の経済制裁を受けているイラン、ロシアあたりは影響を免れ得ません。あとはアルゼンチンやその他の新興国にどの程度広がるかは、米国やトルコ、ドイツなどの対応次第で左右されるでしょう。記事に出ている金融機関の機能の株価の反応を見ると、BBVA-5.16%、Unicredit-4.73%、BNP Paribas-2.99%。
ちなみにトルコリラは過去5年で2リラ/ドル→6.4リラ/ドルと1/3未満に下落。記事に外貨建て借り入れとヘッジについての言及があるが、融資と調達の通貨が一致していなかったり（ALM）、差分を十分にヘッジできていなければ、通貨変動分によって損益が生じる。
