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南京は確かにここ十数年中国経済の中では失われている。
南京大学以外に大した大学もなく、南京大学自体も40年前と違って中国ではベスト3から脱落している。
古い都市でワケの分からないプライドがあり、イノベーションなんかあまりやる気がない。
その都市から打倒シリコンバレーになるだろうか。
いままで中国でもどんどん優位性を失っているのに、ちょっと地方政府の補助金を出したら一躍してイノベーションの中心地になる、そう簡単ではないだろう。
ちなみに私は大学時代が南京で過ごし、今も南京を支援したいと思っている。ぜひ今度、南京に変貌してもらいたい。
複数の中国の都市がテクノロジー・ハブとなりつつあり、シリコンバレーを追い上げています。記事にもありますが、政府と企業が一体となって産業を推進するのは、欧米社会にとってなかなか理解しにくいものでしょう(かつてアメリカは同様の理由で日本も批判しました)。
有機的に成長を遂げたシリコンバレーに対して、国家・地方政府の絶大なバックアップを受けて驚異的な成長を遂げる南京を含めた中国のテックシティですが、一方で膨大な地方債務を抱えるなか、このモデルはどこまでサステナブルか。
"アメリカでは、歩行者を巻き込む死亡事故が起きると、州政府が試験運転を中止させる。だが、中国のような一党独裁体制では、スタートアップは政府の支援を受け続けて、フルスピードで前進を続けることができる。"
民主主義vs一党独裁という体制における最大の違いがここにあります。独裁の元では最も最短距離と思える道を取れます。チャーチルの言葉を借りれば「民主制は最悪だが史上最もマシな政治制度」ですが、もし経済で圧倒された時、同じことが言えるのでしょうか。
ここまでの連載内容も踏まえつつ考えると、ポイントは「米中のテクノロジー冷戦は一体どちらが勝つのか?」という単純な話ではないことが見えてきます。

・進むグローバリズム化、つまり「モノ(サービス)、ヒト、カネ」が国境を越えて自由に移動する時代
・かつ、インターネットを通じて世界は密接につながっている
という環境を踏まえると「米中のどちらか一方がこの世界を大きく制する勝者となる世界」が訪れそうな気がしますが、実はそうではなく、、

アメリカも中国も、現在は経済的に保護主義に入っている状況。
アメリカは、トランプ政権になってからそれがかなり色濃く。
中国は、元々自国通貨の為替すら国家がコントロールする、計画経済のもと成り立っている(※実質固定相場制)。つまりは、そもそもが自国保護・中心主義の前提での経済です。

まして、テクノロジー市場においては「国家の安全保障をどう担保するか」の考えが双方大きくはたらき、米中各国の市場は相互閉鎖的になって来ています。
当然、シリコンバレー的存在は中国側にも登場し、そこは二極化が進む。
世界的な支配構図も二極化・分散して行きます。

中国は、引き続き「一帯一路構想」のもと、ユーラシア大陸を横断する巨大な経済圏を作って行きます。インターネット/オンラインの世界としての「デジタル領域」も組み込みつつ。
一方のアメリカは、「世界の警察」であるスタンスをやめて自国ファーストの保護主義へ。中国の脅威を認めながらも、アジアから距離を置くようになり、日本や韓国を含めた領域の「核の傘」も畳んで行きます。

踏まえ、日本としては「米中テクノロジー冷戦はどちらが勝利するのだろう?」なんて呑気なことを言っている場合ではありません。まったく他人事ではないのです。
アメリカがどんどん日本を守ってくれなくなる中、隣国・中国を大いに警戒しなくてはなりません。
中国の(テクノロジー領域含めた)覇権の野望の脅威を理解しつつ、自国の「経済成長・技術進化・安全保障」を国家をあげて進める・守って行く必要があります。
「国家レベルでの闘い(現状のテクノロジー領域含めた冷戦)に対して無関心・無頓着・平和ボケ」のままだと、間違いなく近未来に中国に喰われてしまうでしょう。軍事的な戦争がなくとも中国の支配力は強まり、国家としての平和は遠ざかる、ということです。
中国がハイテク特にIT分野を中心にイノベーション力を飛躍的に向上させていることは確かだ。そう時間のたたないうちに、いくつかの分野では世界をリードするだろう。

しかし、政府がカネだけでなく中身まで計画を作ってイノベーションを進めていく現在のやり方は、うまくいかないだろう。

日本もかつてそうだったと指摘する向きもあるが、日本の技術開発予算に占める政府負担の割合は、日本のバブル期においても世界の国々と比べて低かった。

中国がイノベーションで世界をリードするようになるためには、中国政府の関与が少なくなっていくことが条件だと思う。

あともうひとつ、南京がイノベーションの中心地になるという根拠がわからない。

このような大規模な資本投下によるハイテクパーク建設は、中国全土に複数あり、現在でも金額や起業規模で言えば北京の中関村が圧倒しており、上海や深圳がそれに続く。

どこかのパークが秀逸な方法で成功する可能性があるが、それが南京だと断言する理由がわからない。
南京の特徴は、、、この記事の中でいえば、半導体産業でしょうか。成都や西安等、北京・上海・広州に次ぐ都市は中国製造2025の中でも莫大な投資が見込める半導体産業誘致に勤しんでおり、産業集積が急速に構築されています。ちなみに、最貧の省である貴州省にはデータセンターが次々に設立されており、ビッグデータを支える街になることを目指しています。
スタートアップ支援は、、、正直どこでもやってるので(カネさえあればコピーしやすい政策ですし、、、)、それよりも各地方政府がどのような産業集積の構築を目指しているかが大切です。
以前シリコンバレーに住んでいましたし、南京を頻繁に訪問していますが、まずないでしょうね…
この点がアメリカと中国の最大の違いだと思います。
> 中国政府は「一般市民に起業を奨励して、そこから恩恵を受けられるようにした。彼らは金持ちになれる」。それでも主導権を握るのはあくまで政府
中国のテクノロジーの発展は凄まじいものがあると感じます。
文中にもありますが、それを支えてるのは政府の支援と、中国人の勤勉さがベースだと思います。しかしこの優遇策はすごい。本気度が伺えます。

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「仕事を探して、あるいはスタートアップを立ち上げるために南京に来る方には、有能な人材の登用、住宅の手配、ローン金利控除、賃料ゼロのオフィススペースなど優遇措置を用意している」
バイトンも南京。
この連載について
経済だけでなく、テクノロジー面で中国の追い上げに焦るアメリカ。中国がAI、ビッグデータ、電子商取引、顔認証などで国を挙げて世界のトップを目指す国家戦略は新たなネット世界を作り、イノベーションのあり方を一変しつつある。世界の覇権をめぐる米中の攻防を徹底解説。

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