米、対中制裁第2弾23日に 1.8兆円対象、知的財産権侵害
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順当に行くと米国の対中輸入額全額が対象になる・・・そんなバカなことがあるかと言われていた事態が双方ともに引っ込みが付かなくなる中で近づいているようにも見えます。先週3日に公表された人民元売り予約抑制策（≒外貨リスク準備金の義務化）のように、折しも中国の通貨政策を通じた措置が早くも限界を迎えていそうですから、注目は中国の「次の一手」かもしれません。
この点、対中投資規制の厳格化なども並列して叫ばれてはいますが、やはりヘッドライン的に騒がれやすく、アナウンスだけでも効果がありそうなものが「米国債売却」でしょうか。既に今年に入って（恐らくは中国側から）観測気球が打ち上げられていますが、続報が無いとは言えないでしょう。むろん、この一手は中国が被る返り血が大き過ぎるために現実的には取られないでしょう。米金利を押し上げるほどの米債売却は相応の人民元高と引き換えになることは明白です。
しかも、そこまでのことをやったとしてもFRBが利上げ路線を旋回させるという大技に出てしまえば徒労に終わるかと思います。確かに中国の次の一手は、米国債の売却だろう。
米国債価格が急落すれば自らも評価損をこうむるため、大量売却はありえないとみられるが、米財政が悪化するなか、短期的なブラッフとして小出しに売却される可能性はある。
中国の保有する米国債は１兆１８４９億ドル（約１２４兆円）と発行残高の約８％を占めるが、日本も続いて保有しているので(１兆０６１５億ドル)、もし叩き売りが始まれば、日本も評価損をこうむることになる。
中国がブラッフまがいに売り始めれば、日本が買い支えればいいだけだが、どこまで買い支えられるかは分からない。
せいぜい一割か。
