イランと取引なら米国との取引も禁止へ、米政権が制裁復活
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イランだけでなく、同じく産油国のベネズエラもアメリカの一方的な経済制裁を受け、経済が大混乱している。その結果、これから年末にかけ、原油価格が暴騰する可能性さえあると言われている。そうなると、アメリカも巻き込まれるだろうし、EUも強い措置に出るだろう。今回のイラン制裁は、世界にとっても、アメリカ自身にとっても自滅行為になる危険性をはらんでいる。ちなみに、今回のイラン制裁措置には、ロシアも激怒している。アメリカを支持するのはイスラエルぐらいで、トランプ政権の孤立は避けられない。
イランでは通貨の価値が半減して、物価か上がり市民生活が痛手を受けているとのことです。
昭和の高度成長期から地道にイランでのビジネスを育てて来た商社を筆頭に多くの日本企業の現地にいらっしゃる方達は、その苦しい状況を目の当たりにしながら撤退をするのは、経済的打撃以上に、心がえぐられるような痛みを感じているはずです。それは、欧州の企業も同じだと思います。
このように、自分事として痛みを感じている企業と人が米国の同盟国と言われている国々に多く存在している点が、北朝鮮とは状況が違うという事の重みを、トランプ氏は認識すべきです。
また、イランは、北朝鮮と同じように飴と鞭で簡単に陥落出来る国ではないはずです。
北朝鮮は思想なき独裁政権ですが、イランにはイスラム教という宗教の裏付けがありますので、国民の心を支えています。
また、同じイスラム教国からの同情を誘うはずです。
地理的な状況からも、イランは北朝鮮とは比較にならないほど重要な国です。
トランプ氏が自分で火をつけておいて、想定外な形で米国にその火の手が戻って来てから、ツイッターで呼びかけて手遅れとならないことを祈ります。米国のイランに対する経済制裁は、米国一国によるものです。これは、北朝鮮に課されてきた経済制裁のように、国連の安全保障理事会で決議して、国連の全加盟国に制裁への参加を義務付ける、ということができるだけの賛同を他国から得られないためです。米国一国による制裁といえども、イランと取引した企業が米国の金融機関を通した取引ができなくなるため、効果は絶大で、世界中の企業がイランを捨てて米国をとらざるをえません。
8月6日に始まった制裁は、自動車や金属といった品目に限定されています。予定では、11月には原油の売買も対象になりますが、これが本命です。イランにとって、原油と天然ガスは、死活的に大きい収入源です。
最初から原油を対象にしなかったのは、様子見の意味と、11に本命の制裁が始まるまで、イランに交渉に応じる期間を与える、という意味もあるでしょう。交渉といっても、イランに求められているのは屈服であり、核査察の受け入れだけではなく、弾道ミサイルの開発停止と廃棄、シリアやイラク、イエメンで展開している軍事支援の撤退といった要求も飲まなければ経済制裁の解除は望めないでしょう。交渉の矢面に立つであろうロウハニ大統領には、これらの条件を軍部に受け入れさせるだけの権勢はありません。経済制裁が本格化していけば、イランは追い詰められ、紛争に至る懸念も高まります。
