文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革
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「特別免許制度」を利用出来れば、免許を持っていない人でも公立小中高及び特別支援学校で教えることが出来ます。NPO法人Teach For Japanはその制度を活用してますね。
ただ、教育領域において規制改革が進んでいないのは記事の通り。例えば、子どもたちの各種データと自治体が持っているデータをクロスして分析出来たら、もっと教育を「科学」出来ます。データに紐づく個人情報保護についても、各自治体の条例を元に考慮する場合が多く、教育領域におけるデータ利用に関する法律がありません。それがデータ利用開放の妨げの一つになっています。（著者から見て）ダメなものは解体しろ、と言うかなり極端な意見。
これと同じメンタリティを知っています。「日の丸、君が代、天皇制は戦争したからやめろ」ですね。端的に言えばリセット主義。もっと言えば革新主義。
コメントを見て勘違いされている方が多いように思いますが、省庁は政治的に決定された政策を忠実に遂行する係であって、政策を議論し立案する組織ではありません。
従って文科省は、法的にも解釈が難しければ反対するのが当たり前であって、制度を変えたければ文科省ではなく国民の代表である政治家に陳情すべきですね。
町役場でもよく見かける愚かな場面が想起されます。
「あの電柱が危ないって、役場の担当者に何度も言ってるのに、全く直らないのよ。お役所仕事ね！」
例えば教育フレームワークの改革。現在は教員一人に対して40名の学童が並んだ机の椅子に腰掛けて一斉に先生の教えを聞くフレームワーク。
一方で例えばオランダでは廊下が学童に合った環境ならそれを推奨する学校もあります。
※下記記事の下部にある秋山さんのコラムを参照
https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/050/
当然、文科省の官僚はそのような様々なフレームワークの事例は知っていて、中にはグレーゾーンに踏み込み先進事例を作って欲しいと考えている方もいると思います。
だとしても、一方で法律に明確に禁止されている事は阻止するでしょう。
最もダメなケースは、私が思うに、解釈で割といけそうな案件について「やって良いか」を市町村から県に問い合わせ、次に県が省庁に問い合わせるケースです。
正規のルートではあるのですが、このような伝言ゲーム方式では、少しでもリスクがあるような案件はまず却下されます。
これは文科省の問題とは言えないのではないでしょうか。むしろ歴代文科大臣や国会の教育改善に対する意識の低さが問題だったのではないでしょうか。
逆に伺いたいのが、文科省を解体すると何がどのように良くなるのでしょうか。文部省は大学進学率をあげること
科学技術庁は原子力行政を取りまとめる
この二つの歴史的使命を終えたので、そろそろ潮時かも知れません
解体するなら、最近流行りの上部閉鎖式解体などもありますが、ここは一つ派手に爆破解体も検討していただきたい。
