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まず、今回の修正は全く「突然」ではなく、昨年のオペ減少に始まり年初から殆どの市場参加者が予想していたことと理解します。FGにより政府の増税路線や来たるべきトランプ政権の「苦情」への配慮を示した格好ですが、中期的には「静かなる撤退戦」が始まっていると考えるのが自然でしょう。

「0±0.1%」の可動域では流動性が枯渇し、今回の柔軟化に至ったわけで、「政策に限界はない」という強弁は今回のような調整ありきだったという話です。なお、「大した変更ではない」という著者の意見には同意です。恐らく0.20~0.25%程度までは有り得ると予想しています。
個人的には、金利のコントロールや資産購入に柔軟性を持たせたことで、金融政策決定会合の決議を経ずに、金融市場局主導で金融政策をある程度コントロールできるようにしたかったんだと思います。
今回の政策変更については本稿で指摘されているように「「ゼロ回答(変更なし)」に限りなく近い」というのが妥当な見方でしょう。ただ、2016年9月のYCC導入以降、今回の政策変更にしても、政策目標の達成に向けた積極的な動きは鳴りを潜めて、各方面に対する忖度が過ぎるように見受けられるのもたしか。もちろん日銀の所管のみの対応で政策目標達成が難しい現状を考慮すれば致し方ない面があるのは理解できますが。
「筆者は、少なくとも当面は、従来の金融政策の枠組みを「変更」したとは思えず、基本的には「ゼロ回答(変更なし)」に限りなく近いと考えている」

私も現状維持だと思います。

「政策執行という実務を考える上での「リフレ政策(2%のインフレ目標実現)」の考え方(大げさにいえば「哲学」)が大きく変わったのではないかと考えている…リフレ政策の「ツール」を「量(マネタリーベース)」や「実質金利のイールドカーブ」から「実質政策金利」に変えることを明確に示したのではないかと筆者は考えている」

それはYYC導入で済んだことでしょう。物価目標もこれだけ先送りし、それを政府側も容認しているので崩壊しています。

「金融政策における「量(マネタリーベース、国債やETFの購入額)」、及び10年物国債利回りの誘導水準の役割は徐々に後退し、やがて、政策目標から除外されていくだろう。実は、この考え方は、現在の金融政策論における「国際標準」」

そうです。今更ながらリフレ派の提唱した政策は元々国際標準ではありません。

「この「Neo Wicksellian」的な考えは、「デフレレジーム」では有効ではなく、通常の「マイルドインフレ・レジーム」になって初めて有効になるのではないかと筆者は考える」

全く関係ないと思います。政策金利がゼロ金利になった時に更にマイナスにしていないだけです。

「理論的には解決すべき問題があるだろうが、経験的には「デフレレジーム」を払拭するためにはある程度「量」を意識した金融政策運営は必要なのではないかと考える」

図表2もなんだかなあ、という感じですが、レジーム云々は全く意味ないでしょう。

安達さん、この考えが正しいと思うなら論文にして学術誌に投稿してみたらいいと思いますね。
安達さんの意見が実際に近そう
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