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「0±0.1%」の可動域では流動性が枯渇し、今回の柔軟化に至ったわけで、「政策に限界はない」という強弁は今回のような調整ありきだったという話です。なお、「大した変更ではない」という著者の意見には同意です。恐らく0.20~0.25%程度までは有り得ると予想しています。
私も現状維持だと思います。
「政策執行という実務を考える上での「リフレ政策(2%のインフレ目標実現)」の考え方(大げさにいえば「哲学」)が大きく変わったのではないかと考えている…リフレ政策の「ツール」を「量(マネタリーベース)」や「実質金利のイールドカーブ」から「実質政策金利」に変えることを明確に示したのではないかと筆者は考えている」
それはYYC導入で済んだことでしょう。物価目標もこれだけ先送りし、それを政府側も容認しているので崩壊しています。
「金融政策における「量(マネタリーベース、国債やETFの購入額)」、及び10年物国債利回りの誘導水準の役割は徐々に後退し、やがて、政策目標から除外されていくだろう。実は、この考え方は、現在の金融政策論における「国際標準」」
そうです。今更ながらリフレ派の提唱した政策は元々国際標準ではありません。
「この「Neo Wicksellian」的な考えは、「デフレレジーム」では有効ではなく、通常の「マイルドインフレ・レジーム」になって初めて有効になるのではないかと筆者は考える」
全く関係ないと思います。政策金利がゼロ金利になった時に更にマイナスにしていないだけです。
「理論的には解決すべき問題があるだろうが、経験的には「デフレレジーム」を払拭するためにはある程度「量」を意識した金融政策運営は必要なのではないかと考える」
図表2もなんだかなあ、という感じですが、レジーム云々は全く意味ないでしょう。
安達さん、この考えが正しいと思うなら論文にして学術誌に投稿してみたらいいと思いますね。