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「めど」の柔軟化、ETF買い入れ構成の修正、政策金利残高の修正が決定されました。ファインチューニングを見込んでいた向きにとっては満額回答と言える内容でしょう。為替市場は乱高下したものの、ほぼフラットな反応だったと言えます。

今回、色々な観測がありましたし、今後も同様の展開はあるでしょう。重要なことは、こうした「緩和ではない方向」の措置は欧米の経済・金融情勢が堅調で、これに応じてFRBないしECBが相応に正常化プロセスを進捗させている状況でしかできないということです。景気は循環するものです。米国もユーロ圏も史上最長の拡大局面が視野に入る中で、政策当局としては「次の局面で何が出来るか?」という想定は相応に重要であることは論を待たないでしょう。言い換えれば、「このまま空手で不況に突っ込むことは避けたい」という一種の恐怖感は為政者として当然、備えるべき視点となります。

賃金や物価情勢が加速していないにもかかわらずFRBやECBが正常化プロセスに固執するのは、結局はそうした糊代論であり、「出来るときにやっておきたい」、「溜められるカードは1枚でも多い方が良い」という発想があると考えられます。特にECBの正常化プロセスには大いに疑問点もあり、見切り発車的な部分も含まれているように感じられます。

BOJの現行政策の有効性やこれに伴う副作用の有無に関しては(少なくとも実務の世界では)議論が尽くされていると私は思いますが、それ自体はいろいろな議論があって良いでしょう。それは自由です。しかし、「次の不況(日本の場合は円高)局面で何ができるか」という視点を欠きつつ、現行政策の継続可能性すら議論させないムードはやはり危ういと思います。もっとも、為政者から糊代論を明示するわけにもいかないでしょうから、ある程度は為政者と市場参加者の間の阿吽の呼吸が必要になってくるテーマかと思われます。
長期金利の一定の上昇を容認する新たな措置を取ることに。

プレスリリースは以下
・強力な金融緩和継続のための枠組み強化
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

・当面の長期国債等の買入れの運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731i.pdf
長期金利の上振れを容認となってますが、むしろ政策金利のフォワードガイダンス強化の印象のほうが強いですね。
具体的には「2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持」ですから、長期金利のボラは上がるかもしれませんが、水準は少なくとも来年の秋以降まで当面上がらないということですよね。
そう考えれば「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」のタイトルもしっくりきます。
事前の大方の見方通り、想定の範囲内ですね。

「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」(2018年7月31日、日本銀行)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

「経済・物価情勢の展望(2018年7月)ー賃金・物価に関する分析資料ー」(2018年7月31日、日本銀行)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731f.pdf

「日本銀行当座預金のマクロ加算残高にかかる基準比率の見直しについて」(2018年7月31日、日本銀行金融市場局)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731g.pdf

「今後の ETF の買入れの運営について」(2018年7月31日、日本銀行金融市場局)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731h.pdf

「当面の長期国債等の買入れの運営について」(2018年7月31日、日本銀行金融市場局)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731i.pdf

「2019 年の金融政策決定会合等の日程」(2018年7月31日、日本銀行)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731b.pdf
「長期金利の上振れを容認」とのことですが、『2%の「物価安定の目標」の実現を目指し』とのコミットを堅持し「経済物価情勢に応じて」とのことなので、超異次元の緩和の維持は基本的なところで変わらない。まずは想定の範囲内で、当初のサプライズ路線を離れて丁寧にメッセージを出そうとされていることは間違いなさそうでね・・・ これから行われる総裁の定例会見のトーンが気がかりですが、先ずは無難なトーンに収まりそう (・・
鈴木さんがコメントされているように、今回の決定にあわせ、政策判断の背景や政策決定の詳細についての資料が数多く公表されました。
全体としては、事前報道、事前予想に沿った内容でしたので、細かい点についてコメントします。
個人的に注目したのは、賃金・物価に関する分析資料と、マクロ加算残高の基準比率変更です。
分析資料は、事前に検討するとアナウンスしていた通り、公表されましたが、家計の値上げ許容度についての分析(資料2)と公共料金(資料6)に注目しました。値上げ許容度は、消費増税の影響についての分析も今後期待したいです。公共料金については、過去にも分析がありましたが、あらためて日本の公共料金の伸びは低いと実感します。
マクロ加算残高の基準比率を見直すことで、政策金利残高(=マイナス金利を適用させる範囲)が縮小されました。テクニカルで分かりにくいですが、今回の政策決定で、銀行にとっては一番ポジティブな政策だと思います(株式市場では、銀行株下落していますが、収益的にはポジティブな政策になったと思います)。

反対は、原田委員と片岡委員。今回から原田委員が反対に回りました(今後も反対するかは微妙な気がします)。
日銀が悪いわけではないですが、消費者物価指数からエネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIが0.2%。物価が上がるどころか、デフレ転落の可能性すらある中で、この決定。仕方ないと諦めるべきなんかなぁ…。
予想の範囲内というか、予想通り。
ある意味、日銀も市場との対話ができるようになったということかもしれない。
物価見通しを引き下げ+2%に向かうまでが長期戦になるとの認識を示しましたが、これに対して量的緩和のペース拡大で対応するのではなくむしろそのペースを弾力化しようという内容です。金利誘導目標自体は据え置かれましたが、長期金利の変動を一定範囲で認める内容にもなりました。ただ緩和姿勢が変わったと思われることを避けるべくフォワードガイダンスを導入したという構図で、一言でいえば市場機能を残しつつ量的緩和の量を柔軟化することで長期戦に備える内容だと思います。景気失速時の政策余地が高まったとは思えませんが、円安政策だとトランプ大統領に睨まれるリスクは減ったかもしれませんね。
唐鎌さんの指摘される「次の局面」論は大事だと思います。ただし、なかなか難しいのは「いまがよい状況」だと認めることなんじゃないかと思っています。

よりよくしようと頑張ってる人が多いはずなので。

そこは、金融当局と政治とのバランスになるのかな、と。