失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
コメント
注目のコメント
失業率と自殺率に高い相関があるのはその通りです。
だからといって
＞＞雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。＜＜
・・とはならないですね。
・「経済環境が改善されたので雇用の増加になった」わけではない。
・「自殺者の減少は、失業率改善によるもの」だけではないし、ましてや「経済環境が改善されたため」ではない。
自殺者数の減少について、これは2009年に厚労省で「自殺者対策プロジェクトチーム」が結成され、自殺者傾向の分析と対策を本格的に実施した事が功を奏しているというファクターが大きく考慮されねばなりません。
例えば、何月に自殺者が多いのか、自殺に至る原因は何なのかといった分析を行い、そのために実施できる対策を検討したのです。その結果として民主党政権時代から自殺者数が減少していったのです。
少なくとも民主党政権時代について自殺者が減少傾向に転じているのですから、これはアベノミクスや雇用改善は関係ありません。
著者自身が
＞＞エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが＜＜
と述べていますが、健康問題と経済の問題は密接ですね。
というか１つの理由だけで自殺に至ることは至って稀であって、複合的な理由で自殺に至るという認識は既に一般的です。
「自殺」はまともな判断ではない状況なのであって、基本的に「うつ病」ないし「うつ状態」である事が殆どでしょう。
突発的なうつ状態で自殺されるケースではなく、例えば経済的な理由でうつ病になり、その後自殺したのであれば「健康問題」となります。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H28/H28_jisatunojoukyou_01.pdf
従って、最も決め手となる「うつ病」の対策を重点的に実施した結果、「健康要因」が減少したのです。
"「健康要因」は知らないが「経済的」な理由が原因の自殺が減ってるから経済的な問題は減っている"・・みたいな論述は控えるべきだと思います。
