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立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ

NHKニュース
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  • 法的に同性婚に反対するわけではないが、同性婚の目的は、婚姻と同一の法的な権利義務関係が認められ、社会的承認が為されることであろう。
    であるならば、保守勢力が過半数議席を有する日本の現状では、まずは、婚姻と法的効果が同一な制度を創設する形の方が早く認められるんじゃないの?

    ついでに、事実婚制度も加えて一緒に整備すれば、市民がより暮らしやすく、かつ現状に見合った制度になると思うんだけど。


注目のコメント

  • 作家・ジャーナリスト

    憲法改正の口実にする流れがあるようですが、制定時の文脈を考えれば改正なしでも行けると思われます。

    反面、保守票に媚びる自民を懲罰するような「上から目線」での動きには、違和感を感じます。感情論に流される思想弱者を包摂できるような正義を打ち立てないと、トランプ的な負の方向性にエネルギーを供給するようでイヤな感じも。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    それも大切なことですが、夫婦別姓は?
    ホントに毎日不便で不快な思いしてて、ずっと国会の宿題になってると思ってるんですけど。

    不快というのは、相方の姓が嫌いとかいう訳ではなく、仕事上の通称として旧姓を使っているのに、口座を戸籍名にしてると毎度毎度確認されたり、とあるお役所では入館登録されてる仕事上の姓と身分証明書の姓が違うと名刺を複数枚提示するとか、訳のわからん不便が死ぬほどあるのです。


  • ライター

    同性婚解禁の方向性は支持するが、憲法改正が必要ではないか。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」は、さすがに無視できないだろう。これを解釈でオーケーにしてしまうのは、9条の解釈改憲と変わらない。真正面から改憲して、そののちに法整備しましょう。


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