習政権、対米摩擦で動揺＝存在感示す李首相－中国
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中国語に堪能で、中国政府＆共産党の幹部から直接情報を取れる人でない限りわかるはずのないことを、あれこれ妄想しても仕方がないのでは？
米中貿易戦争は表面的には貿易紛争なので、経済担当の李首相の動向が重要度を増してくるのも当然な話。
その一方でその本質は米中覇権戦であることは、中国政府も承知ですから、自分が中国人なら、現在の米中貿易戦を習近平総書記の「失政」と捉えるか考えて見ればいい。
もちろん、習政権もまさかこんなに早くアメリカが覇権戦を仕掛けてくるとは予想もしていなかったでしょうから、この新事態への対応に多少ためらいや腰が引けていたりするでしょう。
しかし、歴史とその痛みのないアメリカと違って、１００年間続いた半植民地状態がアヘン戦争という貿易戦争から始まったという記憶は決して忘れてはいないでしょうから、表面上の出方に関わらず、戦略の限りを尽くして、官民一体となって、全力でこの覇権戦に対応してくることは間違いないでしょう。
短期的にはアメリカの利益になるこのトランプのディールは、中長期的には、中国の一層の台頭を促す契機になるでしょう。
注目のコメント
トランプ大統領の対中経済圧力が効果を上げています。習近平総書記肝いりの産業政策である「中国製造2025」が掲げる10個の重点分野が、中国の経済発展潰しについて米国を本気にさせたのでしょう。
10個の重点分野とは、「次世代情報技術」、「高度なデジタル制御の工作機械・ロボット」、「航空・宇宙設備」、「海上エンジニアリング・ハイテク船舶」、「先端的鉄道設備」、「省エネ・新エネ自動車」、「電力設備」、「農業用機材」、「新素材」、「バイオ医薬・高性能医療器械」です。
中国は、これまでに確立している分野では米国との実力差が歴然としているため、これらの新しい分野で米国と市場の獲得競争を展開しようと考えたのですが、これらの分野は、米国企業にとっても、これから利益を上げていかなければならない分野なのです。
しかも、中国はサイバー攻撃等によって米国企業の最先端技術を窃取し、製品を生産し安価に販売していると考えられています。トランプ大統領の対中圧力政策は、米国ビジネス界の支持を得るでしょう。
一方の中国では、ZTEに対する米国企業との取引禁止というトランプ大統領の政策によって、ZTEが倒産の危機に陥り、米国との経済的・技術的実力差が国民の目にも明らかになってしまったことで、習近平総書記を中心とする党中央の権威は地に落ちました。
習近平総書記は、汚職等を排除し経済構造改革を行って経済発展を加速しようと、自身への権力の集中を図り、党中央の権威を上げようとしてきましたが、「反腐敗」で粛清された幹部やその家族たちには相当の恨みが溜まっているでしょう。
中国国内で繰り広げられる権力闘争の根底には経済問題があるのです。米国の中国に対する経済的圧力は、習近平指導部の基盤を揺るがしているのだと言えます。全く賛同できないなー。昨年の第19会党大会で、習近平は一強から一軸になった。中国指導部のトップであるチャイナ7の中も、習近平の仲間ばかり。李克強どころか、もはや長老と呼ばれる過去の指導者達の力さえ及ばない。存在感を示しているとしたら、あくまで習近平の意向の中の動きだろう。対米摩擦なんぞで権力は揺るがない。揺らぐとしたら、中国の中産階級が本気で国を変えたいと決意したときだけ。その時ですら、主役は李克強では決してないだろう。
