今はコバルト生産は中国が押さえていて日本のシェアは4%程。コバルト使用率を減らした電極もありますが、なかなかゼロにはならないでしょう。

各国が電動自動車に関する目標値を打ち出す中で、日本も国としてのビジョンを示し、国や日本車ブランドのレピュテーションを落とさないという観点では、こうしたものも必要といえば必要です。

今回の目標が特徴は、国内販売ではなく日本を含む世界へ供給する「日本車」となっていること（7/9の報道では「日本を含む」がなかったので国内販売は除外されているのかと思っていた）。

この目標設定の仕方では、今後何を日本車と呼ぶか（日産がルノーと合併したらどうなるか、中国企業を日本メーカーが買収した場合や中国製EVを日本メーカーブランドで販売する場合はどうかなど）が問題となるかも知れません。

また、EVではなく「電動化」とすることで、ハイブリッドから燃料電池車まで含められるので、各日本車メーカーが受け入れやすくなっています。ただし、小さな補助モーターをつけたマイルドハイブリッドまで含めるかなど、「電動化」の定義も難しそうです。

海外での販売は、各国国内の販売に関する政策（政府の販売目標、補助金や税制優遇等）に左右されるため、日本政府やメーカーの思惑だけでは決まらないアクロバティックで複雑な目標値となっていると思います。

EV化（あるいは電動化）は各国の様々な思惑が重なっています。都市公害、温暖化問題、自動車産業競争力、石油依存度低減、などです。

例えば、英国は都市公害問題、原発の多いフランスは温暖化に重点を置いています。両国は自動車産業が既に衰退しているためです。

一方、中国は自動車産業と石油依存度低減を重視。電池の現地生産を義務付けるなど、市場の大きさを利用して、電池生産拠点としての覇権を狙っているのでしょう。

今回の日本の目標は自動車産業競争力のウェイトが大きいと思われます。自動車メーカーの力の強さを反映していそうです。

https://newspicks.com/news/2647322/

しかし、目標設定をしたとしても、政府ができる事は限られています。今回掲げられているのは、オープンイノベーション、国際協調、社会システムの3本柱。これまでもやってきたことで、電動化に向けた決め手にはならないのではないでしょうか。