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「どうした?ヤマト運輸!」という心境。内部告発が発見の発端というのが情けない。ホールディング・カンパニー体制の下では、多数の子会社のガバナンス統治の為に、かなり厳しい監査組織をホールディング・カンパニーに置いて、関連子会社のオペレーション上のコンプライアンスチェックを厳重に行うのが鉄則。親会社に業績が良いように見せようと不正に走る可能性を否定してはならない。性悪説をもって経営するからこそ、監査部門が重要となる。
「法人向け」は過大請求がバレにくいのが実情です。

一つの理由として、相手会社の担当者は会社の経費で支払うので自腹を切る訳ではありません。
当然、チェックは甘くなります。

余談ながら、大手企業を顧問先に持つ法律事務所が莫大な費用を請求できるのも、担当者の自腹が傷まないからです。

第二の理由として、法人の引っ越しは、今の好景気だと「新オフィス」への移転が多いでしょう。
少々高くても、新オフィス移転のご祝儀程度だと考えて問題にしないケースが多いでしょう。

第三の理由として、人手不足等で従来の価格では厳しくなったという点が挙げられます。
私自身、事務所や自宅の引っ越しでヤマトさんのお世話になりましたが、「この金額でいいのだろうか?」と感じたものでした。

最後に、引っ越し費用については、他の会社もふっかけことが多いです。
とりわけ3月の引っ越しなど、通常の3倍位の値段を提示されることがありました。
業界体質でしょうか?

いずれにしても、これだけの件数を把握していなかったという弁解は厳しい。
把握できなかったとしたら、管理職としての資質が問われます。

以上の理由から、他の引越し業者からも、過大請求問題がどんどん出てくると予想しています。
リリースをみてもよく分からないのが「法人向け」の中身。
法人だと、オフィス引越と、従業員の異動に伴う引っ越しの二種類があるはず。リリースを読むと後者のようにも思う(あとは件数も)のだが、よく分からない。
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_32_01news.html

ちなみに、約4割が基本ルールを逸脱したという点では、見積もり時点では当たり前だが保守的にやっているということ。
個人は価格交渉で選ばれがちで、そもそも見積もりよりさらに下になることが少ないのに対して、法人はもう少し緩いのではないのだろうか?約17億円÷4.8万件=3.5万円/件ほど返金すべき金額があったということ。
【訂正】ヤマトさんのことなので、故意にやったことではないと思いますが、内部告発で発覚したんだそうです。
しかも、今回は、2011年に続いて、2回目だったそうなので、厳しい判断に迫られるかもしれません。

2017年の運賃の大幅値上げによるネガティブな感情に、火を付けなければ、良いのですが…

https://www.oricon.co.jp/article/508926/
引っ越しの見積もりは個人向けでもかなり不透明感ありますからね。交渉したらどれだけ下がるの?って驚くくらい。まあ人件費考えたら最初の見積もりがおかしいのは一目瞭然ですけどね。消費者が賢くなりましょう。そして会社の金になった途端にずさんに購買する人たちの多さにも辟易。
忖度か!?素晴らしいミッションがあっても、組織のどこかでこの想いと考えが変わる場合も多々あります。

健全な組織運営のためにも、独立し公平に機能できる、監査・コンプライアンス部門の設立・活動が組織には必要では?

コンプライアンス意識高め、企業の競争力を強化する仕組みこそがこれからの企業運営には急務。

STAY GOLD!
季節などによって引っ越しの金額は変動するので、企業の担当者も相見積もりを普通は取ると思いますが、その金額よりも請求が大きかったという事なのであれば発注企業側も請求書見てないという事になりますね。法人発注にはこういう事はあり得そうです。ただしヤマト側は内部監査機能がうまくいっていないのでガバナンスの問題ですね。完全に経営者の責任です。
こんなんいくらでもありそう…と思ってしまう。
ドサクサに紛れての過大請求という感じですかね。ヤマト運輸としては組織ぐるみを否定していますが、請求となると現場、経理などがからみますので、過大請求していることは薄々以上には知っていたのではないでしょうかね。