投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀
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すでに何人かの方がコメントされていますが、日経は資金循環公表直後に詳細に報じています。今回毎日新聞が「日銀のミス」と報じたことで、騒ぎが大きくなっています。
実情は詳しく存じませんが、少なくとも日銀の公表資料および日経の報道を見る限り（①②）、統計の推計方法を見直した結果（新しい統計資料を組入れ）として生じたもののようです。報道ベースから推測すると、ゆうちょ銀行のバランスシート上にあった「外国債券」残高のうち、投信として残高と普通に保有した外債残高の内訳データが入手できるようになったため、これを改定後の統計に反映したようです（これをミスと呼ぶかどうか？）。
資金循環統計は、データをそのまま足し上げて作成するのではなく、それぞれの項目において、様々な一次データに基づいて推計します。データがない項目については、ある種割り切って推計せざるをえません。それでは統計精度に問題があるため、５年毎に見直し、より精度の高いデータを組入れ、推計方法を変更します。結局のところ、家計の投信残高を直接観測する統計がないため（とくに海外投信）、全体の投信残高から、金融機関分を差し引いて推計したため、家計の振れが大きくなったものと推察します。
最後に、改定後の統計の意味について。家計の投信がほぼ伸びていないこともさることながら、ゆうちょが外債投信を買い続けたことの方が個人的には驚きました。おそらくマイナス金利で悪化した収益を取り戻すため、積み上がった預金の運用先として外債投信を買わざるをえなかったのでしょう。金融緩和の効果やゆうちょのビジネスモデルについて考える示唆があると思いました。
①資金循環統計の改定値の公表について
http://bit.ly/2LINdP2
②https://newspicks.com/news/3147724【消えた30兆円】
先月27日に日銀統計が過去に遡って修正され、1800兆円の個人金融資産のうち109兆円を占めると言われていた投資信託が、実は76兆円しかなかったと判明しました。
統計において修正された差額の33兆円のうち20兆円あまりが、「ゆうちょ銀行」が投資信託を経由して海外の債券などに投資していたことによるものです。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32563740T00C18A7000000?s=1
（↑こちらの日経記事が、統計修正から1週間後の時点で詳細な分析を行なっています）
今回の修正を踏まえて改めて日本の個人金融資産をみると、投資信託の残高は、2013年に70兆円あったのが現在でも70兆円あまりと、ほぼ横ばいです。
「貯蓄から投資へ」の流れが起きているように見えていたのは実は誤りでした。一世を風靡した毎月分配型の投資信託に対するメディアや金融庁の批判が強まる中、金融業界は、個人向けではなく機関投資家向けへの営業を強化していたことになります。
機関投資家や富裕層でなくても、誰でも安心して気軽に利用できる資産運用インフラを築くことが、今、求められています。30兆円という修正金額の大きさも驚きですが、家計金融資産に占める投資信託の割合が2014年をピークに足もと4.1％まで下落していたということが個人的にはよりショックです。
2004年に私が資産運用業界に飛び込んだきっかけもそうでしたが、金融業界で働くプロフェッショナルの多くは家計金融資産における投資信託の活用度合いを高める社会的意義やそのビジネス成長可能性を強く意識しています。それが長期にわたって結局何も変わっていないというのが改めて明らかになったことの衝撃は小さくありません。
一方、資産運用の世界には「日本の家計は金融リテラシーが低いと言われるが、実際には総体として賢明な資産運用判断を行っている」というテーゼがあります。これは長期間のデフレ環境においては平均的家計金融資産の大半を占める預貯金のリスクリターンが結果的に良かったことをその根拠とします。
このテーゼを前提に投信保有比率が上昇していないという事実を改めて考えると、投資信託を含むリスク金融資産は実質ベースで家計に付加価値をもたらしていない（と家計が認識している）とも思われ、金融サービス・ビジネスが大きく変革しつつあるなか、改めて私たち金融プロフェッショナルが家計に何の付加価値をもたらせるか/もたらすべきかを考え直すべきかもしれません。
