SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
朝日新聞デジタル
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「ネット右翼」は安倍内閣を支持する傾向が強いとはいえ、それがこの世論調査結果の最大要因とは思えない。安倍内閣の特徴は、ナショナリスティックな政策というより、「一億総活躍」や経済界への賃上げ要求などリベラルな所得再分配政策にあるといってよい。
経済学的な要因を考えると、ネットやSNSは「限界費用」が低く、新聞は最も高いことが作用しているように思われる。情報収集に追加的な費用(新聞購読代等)を払うことをいとわない高所得層よりも、払いたくない中低所得層の支持を、安倍内閣が集めていることが、この世論調査結果に現れたといえるだろう。若年層の内閣支持率が高めなのとも少なからず関連があるでしょう。
個人的には、若年層のほうがシニア層よりもボリュームが少ない一方で、平均余命が長いわけですから、主張の偏りが比較的少なく、若年層への影響が大きいSNSの存在は、日本の政治への影響を考えた上でも大変貴重な媒体だと思います。内閣支持率はSNS>ネット>テレビ>新聞。言論空間がメディア別に割れている。利用メディアが世代別に分かれている。国民意識がどう形成され、政党がどういうメディア戦略を練るかを左右する重要な調査だと考えます。政治学・メディア学の分析を求む。