経産省、シェアリングエコノミーの「国際標準化」目指す
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新たなISO規格がどのように決まるのか？ 記事を読んで，シェアリングエコノミーも，私が関連している無人航空機（ドローン）の管制の規格策定と同じ道を歩んでいると分かった．シェアリングエコノミーに関しては，シェアリングエコノミー協会というのが昨年にできて，認証制度を始めて国内制度が固まってきたところ．
ISO（国際標準化機構）を構成しているのは各国政府ではなく各国の標準化団体．日本では日本工業標準調査会 (JISC)．新たな規格を提案しようとすると，まずJISCに団体が一体となって働きかけを行うことになる．それがシェアリングエコノミー協会．おそらくすでに連携が取れているのだろう．ISOの中では，まず適当なTC（専門委員会）/SC（分科委員会）のなかでNP（新作業項目）の提案を行い，各国団体の賛成多数を得ることが第一歩．国際間の根回しもすでに始まっていると思われます．
無人航空機（ドローン）の管制に関して言えば，省庁は国交省，協会はJUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）．ただいま，分野ごとのWGに分かれて規格を検討中．動きが似ている．
要勉強．
内閣官房 シェアリングエコノミー促進室
https://cio.go.jp/share-eco-center
シェアリングエコノミー検討会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku.html#shiea
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/こんなことするんじゃなくて、民泊新法みたいな民間の邪魔することをまずはやらないようにしてほしいです。
変に国主導になると、利権の在り処になって、進むものも進まなかったり、変な方向に行きます。
