米「NATO離脱せず」 トランプ氏、負担増を評価
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マクロン大統領などからは、「新たな負担増に応じた覚えはない」というコメントが出ている模様ですね。一見すると、トランプ大統領は強く意思表示はしたけれども、実体的にはかわされ、米国のソフトパワーだけが低下していくようにもみえます。
もっとも、そのこと時代は欧州の勝利でも何でもなく、単なる民主主義陣営の弱体化に過ぎません。世論調査をみると、米国では共和党支持者ほど同盟不信であり、ＮＡＴＯ不要論に近い傾向があります。トランプの背景にある欧州不信・同盟不信の萌芽をどう摘むかこそが、大事な課題になってくるのでしょう。北大西洋条約機構は、1949年の発足当初は、冷戦下でソ連とその衛星国と軍事的に対決するという明確な目的がありました。そのため、トルコのようなソ連に隣接する国家が加盟していることには大きな意味がありました。対象はあくまでソ連とワルシャワ条約機構諸国であり、他の地域での紛争、たとえば中東戦争やアフリカ、東アジアでの紛争には介入しませんでした。
冷戦後、NATOはその役割を終えたかにも見られましたが、旧ユーゴスラビアの紛争に介入しました。21世紀になると「対テロ戦争」の延長上でアフガニスタンなどへの米国の軍事介入が始まったことで、NATOは新たな役割を持つかのように見えました。しかし、イラク戦争を経て、シリアやリビアへの内戦になると、NATO加盟諸国の足並みが揃わなくなりました。
現在、ロシアを想定した新たな安全保障体制の構築がヨーロッパで求められており、米国はそこで大きな役割を果たすことができますが、ここでも足並みが揃わない可能性があります。イランについても、米国、EU諸国、トルコでは対応がまるで違っており、NATOとしての統一行動は無理でしょう。現状では、米国にとってもEU諸国にとっても、NATOの存在意義は、疑われることになります。トランプ大統領は、自国内向けのパフォーマンスとして、NATOの場を騒がせることには成功したのかもしれない……。だが、具体的な「成果」は何なのだ？。フランスのマクロン大統領は、「このNATO首脳会談の結論の中に、真に新しいことは何もない」と公式に発表した。ツイッターなどではなく、公式に発表している。
